大胆な社名変更に見る、決意と意図
日本ユニシスは、5月7日の取締役会で、2022年4月1日付で会社名（商号）を「BIPROGY株式会社」に変更することを決議すると発表しました。
※2021年6月2日の株主総会で承認されることが条件
なぜ、BIPROGYにしたかは、こちらから ↓
https://news.livedoor.com/article/detail/20152492/
日本ユニシス自体は、知名度があり、聞けばその事業内容がなんとなく分かるにも関わらず、社名を変更して、英語表記かつ造語にするなんて、かなり大胆だなぁと。
個人的な予想ですが、今後は社名変更する会社が続々と増えるのではないかと思っています！
上記リンクにもありますが、「環境変化に応じて提供する価値を変えていく」企業が増えていくことと、ある専門分野に特化したサービスだけではなく、幅広いサービス（多業種）展開をしていく企業が増えていくことが考えられます。
これは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現した先にある結果としてもあり得る話ですし、業界のパラダイムシフトが加速しているなかでは、業態変革も視野に入れる経営戦略が今後何十年と事業を継続するためにも必要不可欠な考え方だからです。
「Apple Computer」は、社名を「Apple Inc.」 に変更しました。
社名から「Computer」を外したのは、コンピュータメーカーから家電メーカーへの転身を示すものです。
「三菱東京UFJ銀行」が「三菱UFJ銀行」に社名を変更したのは、度重なる統合によって生まれた無駄やムラを解消すべく、全体最適化や忖度を無くし、ひとつになることを決意したあらわれでもあると思います。
「ZOZOTOWN」を運営している「スタートトゥデイ」が「ZOZO」に社名変更したのは、ブランド名と社名の統一を図り、親しみやすさを醸成しました。
「東京通信工業」が1958年に「ソニー」へ。
「愛知トマト」が1963年に「カゴメ」へ。
「福武書店」が1995年に「ベネッセコーポレーション」へ。
「石川島播磨重工業」が2007年に「IHI」へ。
「エステー化学」が2007年に「エステー」へ。
「松下電器工業」が2008年に「パナソニック」へ。
これまで、日本企業の社名変更ブームは6回来ていると言われています。
そろそろ7回目の波が来そうですね。
海外の事例ですが、驚きの社名変更エピソードがあります。
その会社は、ECサイトの運営やWebサービスの提供を行っている、皆さんご存知の「Amazon」です。
元の名前は、「Cadabra.com（カダブラドットコム）」。
1994年にインターネット書店を事業の核として設立されました。
※ Cadabraはアブラカダブラに由来します
ところが、“死体”を意味する英語「cadaver」と聞き間違えが多発したそうです。
そこで、“世界一の流域面積を誇るアマゾン川のように広大なシェアを得られるように”という願いから、現在の「Amazon」へと社名を変更されました。
大いなる決意とともに社名を変更する場面もあれば、消費者視点に寄り添ったサービスと社名の統一もあり、時代に合わせた名前に変更するもあり、その切っ掛けや想いはまちまちですね。
これからは、社名でその企業の製品やサービスを連想するというよりも、「何屋か分からない？」といったところが、実は業界のシェアを奪っていくなんてこともあり得ます。
時計メーカーのライバルは、時計業界内の企業ではなく、テクノロジー企業であるAppleがシェアを奪っていったように。
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