開催レポート：迫る2024年問題！いま取り組むべき、労働時間改善とDX推進
この記事は2021年12月15日（水）に開催された「【建設・物流業界向けセミナー】迫る2024年問題！いま取り組むべき、労働時間改善とDX推進」の開催レポートです。
建設業・物流業では、2024年4月1日に適用する働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制の遵守が義務付けられます。長時間労働が常態化している建設業・物流業では、差し迫った期限に向けて、労働時間の改善をはじめ抜本的な改革に取り組んでいかなくてはなりません。
本セミナーは、このいわゆる「2024年問題」の影響を受ける建設・物流業界の企業様を対象に、問題の整理を行い、労働時間改善にあたって必須になるDX推進について、さまざまな角度から先行企業の事例を交えてわかりやすく解説しました。
2024年問題に向けた取り組みトレンド～デジタル化を推進する人材の発掘・育成事例
2024年問題の全体像とDXおよびデジタル人材育成の事例をご紹介します。
スピーカー：成瀬 岳人
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社
ワークスイッチ事業部 事業開発統括部 部長
事業構想士（MPD）／総務省委嘱テレワークマネージャー／プロティアン認定ファシリテーター
時間外労働の上限規制や月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の引き上げなど、2024年に向けて企業は働き方改革（長時間労働改善）を進めていくことを迫られています。では労働時間だけ減らせばいいのでしょうか？答えは No です。
戦略的に人事企画を行い、変革を推進できる人材を育成しながら現場の業務改善を進めることが重要です。その土台としてデジタルを活用することでより効率よく、効果的に進めていくことができます。（参照：下図）
Work Switch+Digital で改革に取り組んだ企業の事例を2つご紹介しました。
事例ケース① テレワーク技術の導入で業務改善した建設業
紙やFAXを使っており、電子化されていない業務が多いうえにデジタルへの苦手意識を持つ社員がいる建設業の企業では、単なる在宅勤務ではなく本社勤務も現場もテレワークできる環境を整備しました。どこからでも社内の環境にアクセスできるので、現場メンバーも直帰できるようになり、職種による不公平感も少ない状態です。
事例ケース② 現場の業務改革リーダー育成から取り組む建設業
DX関連のe-Learningを展開しているにもかかわらず現場発のデジタライゼーションが進まない企業では、3段階で中長期的な人材育成を行っています。
①手挙げ式で各現場から全社的に育成候補者を公募しワークショップを開催②組織横断でコミュニティを形成し持続的にナレッジを共有
③人事制度などを見直し風土を変える
このように、各社の状況に合わせて改革を進めています。
2024問題に向けて着手するなら、まず人事の業務から～現場に寄り添う業務改善のプロ「RPAアソシエイツ」との二人三脚事例
自分たちの業務を効率化/自動化することで、人事としての本質的な業務に向き合うことができた事例をお伝えします。
スピーカー：小野田 聖子
パーソルテンプスタッフ株式会社 シゴトデザイン部 RPA営業推進課 マネージャー（兼）パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社 ワークスイッチ事業部 コンサルティング第2統括部
人事といえば法律に基づき適切に運用していく、ミスをしてはいけないチームです。けれどもそこに人材をなかなか投入できません。業務のデジタル化を行うのが一番効果のある手段です。しかし、引き継いだ業務で変え方や最適解がわからなかったり、デジタルを利用するリテラシーが不足していたり、自分たちだけでデジタル化を進めるのは難しい状況。。。
そんな時は業務改善のプロ人材を派遣する「RPAアソシエイツ」のようなサービスを利用しプロの力を借りることで、現場社員と一緒に課題発見から実装、社内への横展開まで進めることができます。
実際に「RPAアソシエイツ」からプロを派遣して業務効率化した事例を紹介しました。（参照：下図）
RPAを導入し、RPAアソシエイツとともに業務効率化・自動化を進めた結果、業務量を減らすことに成功しました。また、成功例を知った他の支店にもみるみる広がっていきました。
2024年問題に向けて、現場の業務は見えていますか？～施工現場での業務改善課題と事例～
2024年問題に向けて業務の効率化、生産性向上をテーマに各社取り組まれていると思います。しかしテーマは決まれど何から手を付けて良いかわからない、そんな状態ではないでしょうか。施工現場、施工代理人と共に業務効率化を進めていった事例をお伝えしました。
スピーカー：芹澤 加奈
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社
ワークスイッチ事業部 マネジャー
建設業は残業が多いため、多様な働き方がしづらいと言われています。しかし、IT機材を導入して生産の向上を図る企業、女性活躍を推進して人材育成に取り組む企業、残業を見える化して定時に変える文化を創った企業など、各企業で動きが見られています。
今回は、芹澤さんが実際に支援に携わった事例を1つ紹介しました。
2024年に向けて、4週8休を実現しつつも完工高を下げないようにするため、17％ほど生産性をあげる必要がある企業で、以下の図のような支援を約1年かけて行いました。
支援を進める中で、最初は懐疑的だったメンバーも現状を把握し「働き方改革が必要なんだ！」と言うようになったそうです。
芹澤さんが支援する中で見えてきた、業務改善を進めるポイントは4つあります。
現場の業務を知ろう！
残業削減を、どう自分事化するか
価値観、考え方（意識）をどう変えていくか
変革を維持するために効果測定を行う
デジタルなツールはあくまで手段。目指す姿を言語化することで、どのような手段が適切なのかが見えてきます。何から始めればいいのか、お悩みの方は、一緒に考えていきますのでぜひご相談ください。
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文・グラレコ／さーや
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