EUはTEMU・SHEIN・AliExpressからの購入製品に関税をかける準備中？
ここ最近、EUの中国企業に対する“風当たりが強い”とも言えそうな動きが目立っています。
先月28日、欧州委員会はTEMUとSHEINに対し、デジタルサービス法（DSA）に基づく正式な情報提供要請書（RFI）を送付しました。
■Commission requests information from online marketplaces Temu and Shein on compliance with the Digital Services Act（European Commission/PRESS RELEASE | Publication 28 June 2024）
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/news/commission-requests-information-online-marketplaces-temu-and-shein-compliance-digital-services-act
RFIの主な内容は、利用者が違法商品を通知できるようにする通知と措置の仕組み、いわゆるダークパターンによって利用者を欺いたり操作したりしないように設計されるべきであるオンラインインターフェース、未成年者の保護、推奨システムの透明性、トレーダーのトレーサビリティ、コンプライアンス・バイ・デザインに関連するDSAの義務を遵守するために講じた措置についての、より詳細な情報を提供するよう求めるものです。
これは、以前当noteでもお伝えした欧州の消費者擁護団体BEUCからの苦情申し立てがベースとなって強制措置していると、上記のプレスリリースには明記されています。
提出の締切日は、7月12日。もう間もなくです。
◇ ◇ ◇
そしてもうひとつが、同じくEuropean Commissionの7月4日付のプレスリリース。
欧州委員会は、中国からのバッテリー式電気自動車（BEV）の輸入に対し、最大4か月間の暫定的な相殺関税を課すと発表しました。
■Commission imposes provisional countervailing duties on imports of battery electric vehicles from China while discussions with China continue（European Commission/PRESS RELEASE | Publication 4 July 2024）
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_24_3630
欧州委員会は、9か月間の調査と中国側との協議の結果、中国のBEVバリューチェーンが不当な補助金の恩恵を受けており、それがEUのBEV生産者に経済的損害の脅威をもたらしているとの結論から、この措置を決定したようです。
そんな中、今日はTEMU、SHEIN、AliExpressが関わる欧州委員会のもうひとつの動きについて紹介します。
これ、我々日本の販売事業者にも大きく影響してきますよ。
Temu、Shein、AliExpressの購入にはさらに費用がかかる可能性がある：EUはそれらに関税を課したいと考えている
英紙Financial Timesによると、欧州委員会はTemu、Shein、AliExpressなどのオンライン・プラットフォームで購入された150ユーロ未満の商品に関税を課す準備を進めているという。現在、この基準以下の注文は免除されているが、それもそう長くは続かないかもしれない。
ヨーロッパの人々は、中国のプラットフォームであるTemu、Shein、AliExpressでの少額の買い物で請求額が上がるのだろうか？水曜日の『Financial Times』の記事によると、欧州委員会はこのような事態を望んでいるという。現在、150ユーロ以上の買い物にはすでに関税が課せられている。しかし、英国の日刊紙によると、欧州委員会は今月末、第三国でオンライン購入された商品に関税がかからない基準値を撤廃することを提案する予定だという。
同紙によると、EUは2023年5月に欧州委員会が提案する欧州関税法改革案の一環として、この基準値の廃止を検討してきた。EUは今後、安価な輸入品の急増に対抗するため、その導入を早める可能性がある、とFinancial Times紙は報じている。
ブリュッセルの数字によれば、2023年に第三国から到着する申告価格が150ユーロ未満の小包は20億個にのぼるという。価格が非常に安いので、この基準を超えないのは簡単だと言わざるを得ない。
今のところ、この情報に対して反応しているのはSheinブランドのみである。「当社は、デミニマス規制を改革しようとする立法者の努力を全面的に支持する」と広報担当者は述べた。
一方、AliExpressの親会社であるAlibaba、Temu、そしてEUは、現時点においてロイターのコメント要請に回答していない。
すでに規制強化の対象となっているプラットフォーム
EUはすでにこれら3つの中国のプラットフォームに照準を合わせている。デジタルサービスに関する新しい法律（DSA）のもとで、規制強化の対象となるオンラインプラットフォームリストに加えたのだ。昨年8月25日に施行されたこのEU規制は、最大のオンライン・プラットフォームにおける違法コンテンツや違法商品と闘うことを目的としている。
Temu、Shein、AliExpressに加え、Amazonも含む23のプラットフォームが影響を受けることになる。今後、各プラットフォームは自社のサービスに関連するリスクを分析し、それを軽減するための対策を講じなければならない。この分析は、EUのデジタル監視の役割を担う欧州委員会に提出される年次報告書の主題となる。
「消費者を危険な製品や違法な製品の購入から守るために、特に未成年者に有害な可能性のある製品の販売や流通を防ぐことに重点を置いた対策を実施しなければならない」と欧州委員会は説明している。
違反者には、全世界の年間売上高の最高6％の罰金が科されるほか、重大かつ反復的な違反の場合には、欧州での事業活動が禁止されることもある。
対中関係のさらなる緊張
中国製プラットフォームの関税に関する今回の措置は、北京とブリュッセルの貿易関係がすでに緊迫していることを背景にしている。欧州委員会は6月、「中国当局との話し合いが効果的な解決策につながらない」場合、中国製電気自動車の輸入に一時的に追加関税を課すと発表した。この措置は7月4日（木）から開始され、11月には決定的になる可能性がある。ブリュッセルは、中国が自国の自動車メーカーを違法に優遇していると非難している。
中国との関係が深く、報復を恐れているドイツを含む多くのヨーロッパ諸国からの反対にもかかわらず下されたこの決定は、北京の怒りを買った。アジアをリードする大国は、「中国企業の権利と利益を守るために必要なあらゆる措置をとる」用意があると述べた。さらに、世界貿易機関（WTO）に提訴する権利を留保していると述べた。
中国に対してこのような行動をとったのはEU27カ国だけではない。EU-27の前にはアメリカも、トルコやブラジルも中国に対して行動を起こしている。最近では、カナダもそのような選択肢を検討していると発表している。ドイツ副首相のRobert Habeckは、中国との関係を落ち着かせるために、EU側ではこれらの関税は「懲罰的」なものではないと断言した。「懲罰的関税はある。アメリカもブラジルもトルコも同様のことをしており、中国車には卸売りの課徴金を課している。ヨーロッパは違うやり方で進めており、質的な違いもある」と主張した。だが北京を納得させることはできていない。
Source：Acheter Temu, Shein et AliExpress pourrait coûter plus cher : l'UE veut leur imposer des droits de douane（LA TRIBUNE）
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