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鈴木光輝
2022年3月30日 17:03
株式の特徴 資金調達を目的として発行される「会社の所有物の一部」が株式。株式会社は、投資家（株主）が出資した資金を利用して事業を行い、その利益を配当金などを通じて出資者である株主に還元する。・株主の権利① 経営参加権：株主総会に出席し、利益処分案や、役員の選任などの重要事項の承認などを通じて、間接的に企業経営に参加できる権利② 剰余金配当請求権：株主総会の決議に基づいて配当が決まった場合に
2022年3月30日 01:23
代表的な景気・経済指標・GDP（Gross Domestic Product：国内総生産） 一定期間内に国内の経済活動によって生み出された付加価値の総額。民間最終消費支出が最も大きな割合を占める。・景気動向指数①総合的な景気状況の判断を行う指数。内閣府が毎月発表を行う。②景気変動の大きさやテンポを測るCI（コンポジット・インデックス）と、景気が波及度を測るDI（ディフージョン・インデック
2022年3月29日 16:51
火災保険の種類と特徴・住宅火災保険 「住居のみに使われる建物」と「建物内の家財」に掛ける保険。火災に限らず、落雷や破裂・爆発・風災・ひょう災・雪災による損害のほかに、臨時費用・残存物片付け費用・矢火見舞い費用・傷害費用・損害防止費用などの諸費用まで補償される。ただし、水災（水害）・盗難は対象外。・住宅総合保険 保険の対象は住宅火災保険と同じだが、カバーする補償の範囲が広く、水災・盗難なども
2022年3月29日 13:01
契約の承諾と責任開始日 保険会社の承諾を前提として、①保険の申込み、②告知（診査）③第1回保険料の支払い、の3点セットがすべて完了した日から保険会社の責任がスタートする。これを責任開始日という。保険料の支払方法 保険料の払い方には、月払いなどのほかにも、前納（保険会社が将来の保険料を預かるイメージ）や一時払い（保険料を一括でまとめて支払う）もある。保険料の払込猶予期間 もし、契約者の保険料
2022年3月28日 15:48
自動車保険・自賠責保険 自動車損害賠償責任保険は強制加入の保険。すべての自動車と原動機付自転車は、自賠責保険を掛けないと運行できない。自動車事故の「被害者救済」と「加害者の賠償能力確保」を目的としており、補償の対象は対人賠償事故に限定される。支払い限度額は、被害者1人あたり「死亡：3000万円、後遺障害：4000〜75万円、傷害：120万円」だが、1事故あたりの限度額はない。・任意加入の自動
2022年3月25日 19:19
補償機能を重視した保険・定期保険保険期間を10年や60歳までなどと定めて、その期間内に死亡もしくは高度障害状態になったら保険金を受け取れる保険。保険料（支払う額）は一定で、保険金額（もらう額）が減少していく低減型や、逆に増加していく逓増型もある。・定期保険特約付終身保険（通称：テイキ・ツキ・シュウシン）終身保険に、定期保険を特約として付けたもの。。特約の期間中は、より高額な死亡保障が得られ
2022年3月24日 16:59
保険業法 契約者などの利益の保護や、保険会社の事業が健全に運営されることなどを定めている。保険の募集（販売）をする時の禁止行為として、以下の9項目を定めている。①重要事項の説明義務違反②嘘の告知（＝自己の病気等の事実を告げること）を勧める行為③告知を妨害したり、告知しないことを勧める行為④不当な乗換募集（デメリットを告げずに既契約を解約させて新契約へ）⑤特別利益の提供（募集人が契約者にキ
2022年3月24日 15:04
公的な医療保険の制度は、協力や組合による健康保険などの「被用者保険（従業員の保険）」と国民健康保険の「地域保険」に分かれている。また、75歳になると健康保険や国民健康保険から脱退し、後期高齢者医療制度に自動的に加入する。「健康保険」（被用者保険）のしくみ①会社に雇用された従業員本人（被保険者）とその被扶養者（家族）の業務外の事由による、病気・ケガなどについて保険給付を行う制度。業務上の病気やケ
2022年3月24日 15:03
FP業務を行ううえで意識すべき関連法規FP業務を行う際には、税理士法、弁護士法、保険業法、金融商品取引法などの関連業法を守らなければならない。FPが単独で行えない業務は、税理士、弁護士、保険募集人、宅建士などと協業して遂行する。・税理士法に関する注意点 税理士でないFPの、税務申告の代理、個別具体的な税務相談、その他税理士法に規定される行為は、有償（有料）・無償（タダ）を問わずアウト。税金に
2022年3月24日 15:00
住宅ローンの金利・固定金利型（全期間固定）返済終了まで借入金利は変わらない。フラット35（買取型）は①全期間固定金利型の代表的な住宅ローン、②買取型の融資金額は8000万円が上限、③総返済負担率（年収に占める年返済額の割合）の条件は年収400万未満で30％以下、年収400万円以上で35％以下、④利用に際しては「適合証明書」の取得が必要（一部の住宅nおいては省略可）、⑤一部繰上げ返済を行う場合は
2022年3月24日 14:57
ライフイベント表ライフイベント表は、本人および家族の将来の予定・目標・希望などを表形式で時系列にまとめたもの。キャッシュフロー表・キャッシュフロー表とは 現在の収支や今後のライフイベントをもとに、家族の将来の年間の収支状況や貯蓄残高の推移（現金の流れ）を予想し、表形式にまとめたもの。・可処分所得の計算方法（サラリーマンの場合）個人が自分の意思で使い方を決められるキャッシュの年額。額面
2022年3月24日 14:54
公的年金制度・公的年金制度のしくみ 国民年金は基礎年金として、20歳以上60歳未満のすべての人が加入する。会社員・公務員等は、さらに厚生年金に加入する。 会社員・公務員等を第2号被保険者、その配偶者で扶養されている人を第3号被保険者、それ以外の自営業・学生などを第1号被保険者という。・保険料の納付（支払う）①第1号被保険者：保険料は定額。免除制度や学生納付特例制度、納付猶予制度（20歳
