建築基準法・道路に関する規制
① 建築基準法上の道路
原則：幅員（道幅）4m以上（特定区域では6m以上）の道路
例外：幅員4m未満だが、建築基準法の適用前に道路として機能しており、特定行政庁の指定した道路（2項道路）。この場合は道路の中心線から2m後退（セットバック）した線が道路境界線とみなされる。セットバック部分は、建蔽率、容積率を算定する際の敷地面積に算入することができない。
② 接道義務
都市計画区域内、純都市計画区域内の建物の敷地は、建築基準法上の道路（道幅4
不動産の譲渡取得 土地・建物等を譲渡したときの譲渡取得は、ほかの取得と分離して課税される。また所有期間により長期・短期の区分がある。
・長期譲渡と短期譲渡
土地・建物を譲渡した場合の税率は、所有期間により異なる。
① 長期とは：譲渡した年の1月1日における所有期間が5年を超える場合
② 短期とは：譲渡した年の1月1日における所有期間が5年以下の場合
③ 税率
・長期譲渡所得の税率：20％（所有税15％、住民税5％）
・短期譲渡所得の税率：39％（所得税30％、住民税9
所得税における損益通算とは、ある種類の所得で生じたマイナス金額を別の所得で生じたプラス金額と通算すること。
所得（収入ー経費）がマイナスになった場合に他の所得と通算できるのは、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得（総合）の4つ。
① 雑所得や一時所得は、（収入ー経費）がマイナスになることがあるが、その場合は「所得ゼロ」とみなされて、損益通算はできない。
② 不動産所得の損失のうち、土地を取得するために要した借入金の利子は、損益通算の対象外。
③ 生活に通常必要
給与所得① 給与所得に該当するのは、給料や賞与など。しかし「所得＝収入ー経費」なので、もらった給料（給与収入）がすべて給与所得ではない。「給与収入金額ー給与所得控除額」で求める。
② 収入金額は、会社からもらう給料や賞与の額面金額だが、給料に通勤手当が含まれていたら、1ヶ月15万円まだは非課税になる。
③ 給与所得控除額（給与収入に対するみなし経費）は、もらう金額によって変わってくる。最低でも55万円は控除される。
退職所得とは、退職手当など退職により受ける給与のこと。計算
各金融商品の税金・預貯金
預貯金の利子は、もらう時に20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％、住民税5％）の税金が差し引かれる。この課税方式を源泉分離課税という。
・債券
① 利子所得：20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％、住民税5％）
源泉徴収されたうえで、「申告不要」「申告分離課税」の選択が可能
② 償還差益・譲渡益：20.315％の申告分離課税
・外貨預金
① 利息：20.315％の源泉分離課税（利子所得）
② 為替差益：雑所得扱い
