不動産の取得時・保有時の税金

不動産の取得時の税金

・不動産取得税
　不動産を取得した人に、不動産の所在地の都道府県が課税する税金。
①　不動産取得税の内容
　・課税対象：売買・交換・贈与・建築（増改築も含む）などにより、土地や建物を取得した者。有償・無償、登記の有無は関係ない。ただし、例外として、相続、法人の合併などによる取得の場合は課税されない。
　・課税標準：固定資産税評価額
　＊　課税標準とは税額計算にあたって、税率を乗じる価額のこと。
　・税率：原則4％（ただし現在は特例で土地・住宅について3％が継続中）
②　課税の特例
　・住宅を取得した場合の課税標準の特例
　一定の条件を満たす住宅の場合、課税標準から一定額（新築の場合1200万円など）が控除される。
　・住宅用土地を取得した場合の税額軽減
　土地を取得し、一定期間内に特例適用住宅（床面積50〜240m2）を取得した場合、土地の税額軽減される。

・登録免許税
　不動産登記等を受けることに対して、国が課税する税金。
①　課税対象：不動産登記を受ける者。相続や法人の合併による所有権移転登記も課税される。ただし、表示の登記については非課税
②　課税標準：固定資産税評価額（抵当権の設定登記の場合は債権金額）
③　税率：登記の種類により異なる

・消費税
　不動産関連で、消費税を課税される場合とされない場合は下記のとおり。

　　　　　　譲渡/仲介手数料/貸付
・土地　　課税されない/課税される/課税されない
・建物　　課税される（売主が個人なら非課税）/課税される/住宅以外：課税される　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅建物：課税されない
＊　貸付期間が1ヶ月未満の場合は課税される

・印紙税
　領収書や契約書などの課税対象文書に印紙を貼り、国に納付する税金のこと、2通作成する場合は2通とも印紙の貼付が必要。

不動産保有時の税金

・固定資産税
①　固定資産税の内容
　・課税対象：1月1日に固定資産を保有する個人または法人
　・課税標準：固定資産税評価額。3年に1度評価替えされる
　・標準税率：1.4％（各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる）
②　課税標準の特例
　住宅用地の課税標準（税率を率じる価額）の軽減

小規模住宅用地（200m2以下の部分）：固定資産税評価額×1/6
一般住宅用地（200m2超の部分）：固定資産税評価額×1/3

固定資産税（200m2以下の部分）
＝固定資産税評価額×1/6×標準税率1.4％

③　税額軽減の特例
　●新築住宅に対する特例
　　上記の公式で求めた税額について、床面積50〜280m2の新築住宅は、居住部分120m2までの部分に対する税金が3年間（新築の中高層耐火住宅は5年間）、2分の1に軽減される。

・都市計画税
①　課税対象：1月1日に市街化区域に土地・建物を保有する個人、法人
②　課税標準：固定資産税評価額
③　制限税率：0.3％（これを上限に、各市町村が条例により定める）