最低賃金を上げることによって企業努力ができない企業の利益が下がることで倒産する企業が増えるとさまざまな影響が出てくるのです。その例が学校給食を請け負う企業に見受けられるのです。
最低賃金を上げると、企業のコストが上昇し、利益が下がる可能性があります。そのため、企業努力ができない企業は、倒産するリスクが高まります。
学校給食を請け負う企業は、人件費が大きな割合を占めるため、最低賃金の引き上げの影響を受けやすいと考えられます。実際に、2023年10月から最低賃金が引き上げられたことにより、学校給食を請け負う企業の倒産や撤退が相次いでいます。
たとえば、2023年11月には、大阪府の学校給食を請け負っていた企業が倒産しました。また、2024年1月には、東京都の学校給食を請け負っていた企業が撤退を発表しました。
これらの企業の倒産や撤退により、学校給食の提供が困難になる可能性があります。また、学校給食の価格が上昇する可能性もあります。
最低賃金を上げる際には、このような社会的な影響を考慮する必要があります。
最低賃金を上げることによって、低賃金労働者の生活を向上させるというメリットがありますが、企業の倒産や撤退などのデメリットも発生する可能性があります。
そのため、最低賃金の引き上げは、慎重に検討する必要があります。
最低賃金を上げる際には、以下の点に注意する必要があります。
企業の努力を促すための支援を行うこと
社会的な影響への対策を講じること
これらの点に配慮することで、最低賃金の引き上げによるメリットを最大化し、デメリットを最小限に抑えることができます。
最低賃金の政策をやめた場合どうなるでしょうか？
地域格差が無くなり働く人の選択肢が増えないでしょうか？
コストとしての人件費は製品の価格で上限が決まっています。最低賃金で計算した時間数分が労働時間ならば多くの時間をかけることができます。適正な時間で計算すれば最適な賃金になり残業をすることなく月給をもらえるのです。もしも短時間で済ますことができれば賃金単価を高くできるのです。
人件費を固定コストとして計算するからコストダウン対象にしてしまうのです。年商規模と業種で社員数を決めて、生活費を支給すると法律で決めることはできないのでしょうか？
役員や社長、株主などが多額の報酬を持っていくために、リストラなどの人件費削減をしたのであれば、それは搾取と言えないでしょうか？
最低賃金は働く人のためではなく働かせる経営者のための制度になっていないでしょうか？最低賃金が上がると労働時間を減らすことでコストとして捉えていた人件費を抑えることができるのです。