「見出し」の効用 読み比べ 自殺統計をどう報じたか

▼新聞の「見出し」は大きな効果を持っているが、一つの新聞だけを読んでいたら、その価値に気づかない場合がある。

▼２０１９年１月１８日付の各紙夕刊に、自殺者数についての発表報道が載った。適宜改行。

▼朝日　２段見出し〈昨年の自殺者　９年連続減〉

〈警察庁が１８日に発表した自殺統計によると、２０１８年の自殺者は２万５９８人（速報値）で、前年より７２３人（３・４％）減った。９年連続の減少で、２万１千人を下回ったのは３７年ぶり。

ただ、厚生労働省による１８年１～１１月の自殺者の分析では、１９歳以下は１６人増の５４３人となり、２年連続で増加した。〉

▼朝日と日経の記事によると、統計を発表したのは警察庁で、厚生労働省が１月～１１月の統計をもとに分析したそうだ。東京新聞の記事によると警察庁が発表したことは載っているが、厚労省の表記はなし。読売の記事だと厚労省と警察庁が一緒に発表したそうだ。

▼毎日　４段見出し〈自殺者９年連続減／１８年２万５９８人　未成年女性は増加〉

▼読売　３段見出し〈自殺２万５９８人　９年連続減／昨年　未成年は２年連続増〉

▼東京　３段見出し〈未成年女性の自殺増加／１８年　総計２万人、９年連続減〉

▼日経　囲み記事〈自殺者９年連続減少／１８年、７２３人少ない２万５９８人／１９歳以下は増加　「学校」が主因に〉

▼見出しになった事実はおもに２つ。

１）自殺者が９年連続減ったこと。

２）１９歳未満の女性の自殺が増えていること。

１）を大きく扱っているのは朝日、読売、毎日、日経。２）を大きく扱ったのは東京。

２）については、朝日は見出しに入れず。読売は〈未成年〉、日経は〈１９歳以下〉と表記。毎日と東京が〈未成年女性〉と明記していた。

▼未成年は、男性が３５人減ったが、女性が５１人増えた。この件について、日経はライフリンクの清水康之氏のコメントを載せている。このコメントが事態をよく要約していた。

「２０１６年の自殺対策基本法の改正を受けて全国の市町村が対策に取り組んでおり、地域レベルの動きが減少傾向を後押ししているのではないか。

　ただ、判明している年代別のデータでは１９歳以下の女性が急増している。背景に会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じた性暴力被害や保護者からの虐待増加がある可能性があり、精緻な実態分析をし、対策を取るべきだ。

危機に直面したときに誰にどうやって相談するかといった「ＳＯＳの出し方」を学校で教え地域の専門家とのつながりを持たせることが急務だ。」

▼ということで、各紙とも一長一短であり、複数紙を読むと全体像の輪郭が見えてくる。

筆者は、１９歳以下の自殺の原因が「学校」であることを見出しに選んだ日経の判断がよかったと思う。

（もっとも、このニュースの場合は、警察庁と厚労省の発表を自分で直接読めば一番正確な情報がわかる。もちろんこの選択肢は意識しておいたほうがいいのだが、個別のテーマについてすべて調べるわけにはいかない。）

▼各紙がコメントをとってくる人たちは、その分野を代表する専門家であることが多い。だから、個人的に引っかかった専門家がいたら、その人のこれまでの発言を追いかけることで、さまざまな次元の情報を集めることもできる。

▼あるニュースに自分の中でフラッグが立った場合、同じニュースが他の新聞でどう扱われているのかを比べてみることをオススメする。

（２０１９年３月１０日）