第1章：現在の判断は正しいのか ③-1

そのうえ、現在は企業側が一方的に誓約書や同意書の内容を決定出来るようになっている事が多く、企業側が自己防衛のために必要な項目を追加する、退職する社員に対して不当な内容を強要する“逆パワーハラスメント”のような状況が増加していることもあり、これらの内容がそのまま採用される、適用されてしまうことでアフタートラブルに発展する事も多い。

　その他にも現在の社会が“企業優位”の社会であることから、企業の発言や行為に対して不信感を持つには当該企業に対する情報が出てくるなど企業イメージを覆すような状況にならないと第三者の心には届かないし、響いていかない。

　そのため、仮に不当な項目が多い誓約書にサインしないという選択をしたとしても、第三者からは“なんでサインしない”・“企業が求めているのだから応じるべき”という声が聞こえてくることも多い。

　これも現在の日本社会が“格差社会”であり“企業至上主義”であると実感する部分が多い。

　なぜなら、このような声の多くは“就職”というベクトルがそのままこのような発言につながっている事も多いことから、これらの発言に対して責任を持っているかといわれると難しいように感じるポイントが多く、このようなコメント全てに悪意があるという事はないが、書き方によっては悪意があると判断されることも多く、この事が誹謗中傷のきっかけを作ってしまう可能性も高まる。