217.全盛期の月の収入23億円、総資産１００億の著作権収入が消えた…
1.「著作権譲渡」音楽プロデューサー小室哲哉が逮捕～
みなさん、まだ覚えているでしょうか？
当時、残念、とても残念でした。
2008年(平成20年)１１月４日、音楽著作権売却話を巡る詐欺事件で、大阪地検特捜部は、音楽プロデューサー・小室哲哉容疑者 (49)ら３人を詐欺容疑で逮捕した。
小室プロデューサーは、1990年代に数々のヒット曲で日本音楽シーンを席巻した。
1984年に３人組の音楽ユニット「ＴＭ ＮＥＴＷＯＲＫ」を結成し人気を集めた。ユニットの解散後も作詞、作曲家として楽曲を発表。プロデューサーとして手がけた安室奈美恵さんや「ＴＲＦ」、自身も参加していた「ｇｌｏｂｅ」などはミリオンセラーを連発。
1995年から４年連続で「Don't wanna cry」「CAN YOU CELEBRATE」などの自作曲が日本レコード大賞を受賞した。
1996年、1997年には１０億円以上の高額納税者として２年連続で全国４位だったが、当時は特にヒット曲もなく、事業の失敗などもあり数十億円の負債を抱えたといわれていた。
捜査関係者によると、小室プロデューサーは自分が作詞、作曲している806曲について、著作権の権利の一切を自分にあるかのように偽り、2006年８月、全曲の著作権を10億円で売却する仮契約を結び、代金の一部として兵庫県の会社社長から５億円を騙し取った疑い。
一般的には小室プロデューサーが作詞、作曲しているのだから著作権は小室自身にあると見られているが、実際には、小室自身の著作権はすべて「エイベックス・エンタテイメント」などの音楽出版者に譲渡しているため著作権はない。
806曲の年間著作権料収入の約３億円のうち日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）から１億円、音楽出版社から１億円の計２億円を受けとり、残る１億は音楽出版社が受けとっていた。
一方、小室プロデューサーは離婚した前妻への慰謝料など約７億8000万円が未払いで、前妻から著作権使用料のうち年間１億円分の請求分を差し押さえられていた。
しかし、借入金返済が目的であることを隠し、前妻の差し押えを解除するための費用として５億円をその社長に振り込ませていた。
この著作権売買を巡っては、小室プロデューサーと社長は訴訟を行い、裁判では社長が全面勝訴し、前年７月に和解していたが、返済されなかった５億円に１億円を加えた解決金を支払わなかったため、昨年２月、社長が特捜部に告訴していた。
小室プロデューサーはなぜここまで追いつめられてしまったのだろう？
疑問をもつ人も多い。
それは共犯とされる会社役員が、月利５％、年６０％という持ち株会社からの借金を返すために著作権の譲渡先を探していたという。
１億円で年利６０％ということは年間6000万円の利息、月当り500万円という高利な額だ。
３億円の借金ならば月当り1500万円、年間１億8000万円ということになる。
調べに対し小室プロデューサーは、「間違いない。わたしは弁解することはない。被害者には申し訳ない。深く刑事責任を認め、弁償したい」と容疑を認めているという。
しかし、著作権を譲渡するにしても、現実には既に著作権を「エイベックス・エンタテイメント」に譲渡してしまっているのだから、素人でも契約書をちゃんと確認していればわかることではないかと思う人もいるが、小室氏自らが役員を務めるプロダクション「トライバルキックス」など二社名義で文化庁の著作権登録を行なっていた。
この登録証によって、小室自身がこの著作権を持っているかのように見せかけていた。
まばゆいほどの栄光と時代の落差とはいえ、やりきれず傷ついている多くの人たちについて、これから小室氏はどう思い、どう考えていくのだろう？
共犯の代表取締役も一緒に逮捕されているが、この代表が仲介し、著作権を担保に高利の３億円を受領して、なおかつ今回問題となった会社社長から著作権譲渡として１０億円という仮契約を結び、５億を先に支払わせていた。
その資金の一部はこの代表に支払われている。そのため、小室を含めて３人が逮捕された。
さて、一番の被害者は小室サウンドを愛したファンの人たちだろう。
1990年代に中高生だったファンたちは今、20代から30代。
ｇｌｏｂｅの歌に感動し、安室奈美恵さんの歌に涙し、かかわっている多くの歌手やスタッフたちは、この聚落にどんな思いを馳せているのだろう？
歌や言葉はその時代を反映し、人の心を癒し、慰め、勇気や元気を与える人間の生み出した発明である。
これからの時代を反映してしまったのだろうか？
著作権は本来の目的を失い、ビジネスの世界だけに利用されていくものなのだろうか……。
時代の寵児ともてはやされ、膨大なマネーが動いた著作権ビジネス。
小室氏のこれからを期待する者もいるが……。
２・大手シューズメーカー「ナイキ」が中国を訴えた～
2007年(平成19年)６月21日。大手シューズメーカーのナイキが中国企業を相手取り損害賠償などを求めて起こした裁判が２０日に上海市第ニ級人民法院で行なわれた。
２１日に英字紙シャンハイデーリーが公表した。
訴状によると、ナイキはＮＢＡプロバスケットのマイケル・ジョーダン元選手を模ったロゴを中国で商標登録をした。
しかし、上海市にあるショッピングセンター内の店鋪で、これとそっくりのロゴをつけたシューズが販売されていることを知り、ナイキは弁護士を通じてシューズを製造した中国メーカー二社と、ショッピングセンターに販売誅しと入荷記録の公開を求めた。
だが、中国企業側がそれに応じなかったため、訴訟を起こしたという。訴訟を起こしたナイキ側は、損害賠償50元の支払と謝罪広告の掲載を求めている。
中国企業側は、販売を中止にしたことを明らかにした上で「類似したロゴを使用したにすぎない」という。
しかし、どうだろう？
ニセモノ天国の中国は絶対に認めないようだが、あとは不正利用という処罰が待っている。
３・今度はドイツのスポーツ用品が「そっくりロゴ」で中国を訴える
2007年(平成19年)6月7日。
英字紙シャンハイデーリーは伝えた。
今度はドイツのスポーツ用品の「そっくりロゴ」だ。
ドイツのスポーツ用品大手プーマは、自社のものと類似したロゴマークを印字したシューズを無断販売したとして、上海市南匯区にあるスーパーマーケットのＲＴを相手取り、損害賠償50元の支払いと謝罪広告の掲載を求め、上海市第一級人民法院に裁判を起こしていた。
プーマは自社のロゴマークを1978年に中国で商標登録していた。
2006年1１月にＲＴマートのチラシにプーマとそっくりのロゴマークのついたシューズが掲載されていたことを知った。
ＲＴマートで売られている商品は60点にも及んでいた。
Ｒマート側はプーマの指摘を受け、商品を撤去したが「商標の侵害だとは思っていない」と主張しているという。
※注 この著作権noteは1999年からの事件を取り上げ、2000年、2001年と取り上げ続け、現在は2002年に突入。今後はさらに2003年から2020年～2022年に向けて膨大な作業を続けています。その理由は、すべての事件やトラブルは過去の事実、過去の判例を元に裁判が行われているからです。そのため、過去の事件と現在を同時進行しながら比較していただければ幸いでございます。時代はどんどんとネットの普及と同時に様変わりしていますが、著作権や肖像権、プライバシー権、個人情報なども基本的なことは変わらないまでも判例を元に少しずつ変化していることがわかります。
これらがnoteのクリエイターさんたちの何かしらの参考資料になればと願いつつまとめ続けているものです。また、同時に全国の都道府県、市町村の広報機関、各種関係団体、ボランティア、NPО団体等にお役に立つことも著作権協会の使命としてまとめ続けているものです。ぜひ、ご理解と応援をよろしくお願い申し上げます。
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