日本青年団協議会

全国の青年・若者がつくる団体「青年団」の全国組織です。地元の文化やスポーツ、今でいうボ…

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全国の青年・若者がつくる団体「青年団」の全国組織です。地元の文化やスポーツ、今でいうボランティアなどいろいろなことに取り組みながら、地域を元気にし、自分たちも成長していきます。https://twitter.com/_nisseikyo
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2022年度参議院議員選挙政党アンケート

2022年7月10日（日）に投票予定の参議院議員選挙。日本青年団協議会では、これに向けて各政党に青年層や地域に目を向けたアンケートを取りました。これを参考に、みなさんも参議院議員選挙に行きましょう。そして、地元の未来に自分の声をいかしていきましょう。 各党には10個の質問と、その詳細については質問により200文字以内でのご説明等をお願いしております。 Q1.働く青年層の学びについてQ2.地域コミュニティ支援についてQ3.物価上昇を抑え、賃金を上昇させる取り組みについてQ4

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    • コロナ禍が教えてくれた大切なこと

      YouthPost2023年11月号6p「リーダーと語る」 社会の最前線で活躍する方と語り合い、あらゆる角度から地域を見つめる本企画。今回は、和歌山大学サッカー部主将の東修斗さんと対談する。コロナ禍で危機に陥ったサッカー部は、ピンチをチャンスに変えて取り組んできた。その原動力と、そこから得られた気づきは何なのか。大学生の視点に見る地域の現場に迫る。 ◆子どもたちの憧れとなるサッカー部を （中園）コロナ禍で、ピンチになったときのことを教えてください。 （東）２０２２年春の新

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      • 子育ての先にある地元の未来

        YouthPost2023年8月号6p「リーダーと語る」 　社会の最前線で活躍する方と語り合い、あらゆる角度から地域を見つめる本企画。今回は、沖縄県島尻郡南風原（はえばる）町議会議長を務める赤嶺奈津江氏と対談する。南風原町は合計特殊出生率が2.22 ※と全国で10 位、人口４万人という規模では全国トップクラスである。その背景および地域全体で行う子育てと地域活動の関係について迫っていく。 　※総務省「平成25年～平成29年人口動態保健所・市区町村別統計」による ◆どんな選択肢

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        • Q10.最後に、全国の青年にメッセージをお願いいたします。

          各政党からの、全国の青年たちに贈るメッセージは下記の通り。 １．自由民主党少子高齢化や人口減少を迎えている日本ですが、未来を作り担っていくのは柔軟な発想と行動力をもつ青年層の皆さまです。自民党は皆さまの声をしっかりと受け止め、寄り添い、改革に全力で挑みます。新しい時代をともにつくってまいりましょう。 ２．立憲民主党皆様と手を携えて、持続可能で活力ある経済社会、平和な世界を築いていきたいと考えています。新型コロナで痛手を受けた方も多いと思いますが、様々な可能性に挑戦していた

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        2022年度参議院議員選挙政党アンケート

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          Q9.緊急事態条項の是非について

          コロナ禍は、私たちの社会が不測の事態に対応しきれない状況をまざまざと見せつけました。諸外国では次々と軍を動員したロックダウンが実施される一方、わが国では「お願い」「自粛要請」等にとどまった結果、私たち一人ひとりの意識によって現在もマスク着用など感染対策への努力が続いています。 憲法を改正し、諸外国のように政府に強制力を持たせること等ができる仕組みづくり（いわゆる「緊急事態条項」）の必要性も議論され始めました。しかしながらこれについては、法整備の不備を憲法に転嫁している、とい

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          Q8.表現の自由に対して

          近年、日本国憲法２１条に規定される「表現の自由」について関心が高まっています。海外では、公共の福祉に反しない程度にならばいかなる内容を発言することも自由である国が多くある一方、政府や体制への批判等がまったく許されない国が存在することもまた事実です。 また国内では、表現の自由と個人の尊厳のバランスをとることをめざし、いわゆる「侮辱罪」厳罰化の動きも進んでいます。ほかにもヘイトスピーチや「表現の不自由展」など、例示については枚挙に暇がありません。表現の自由に対して視線が注がれて

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          Q7.青年の就労支援や子育ての支援に対する取り組みの大事なポイント

          いま、ヤングケアラーやシングルマザーなど、生き方に困難を抱えた者のもつ課題が深刻です。また、特に若い世代では「親ガチャ」など、家庭環境や自分の人生が運任せであるような認識も増え、社会不安につながりかねない情勢があります。青年の就労支援や子育て支援に対する取り組みが大切です。この課題に対してはいくつかのアプローチが有り得ます。 ・青年自身の努力やスキルアップによるところが大きい ・青年を支えられる公的な枠組みをつくることが重要 ・地域社会全体を支え、民間活動として支えていく

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          Q7.青年の就労支援や子育ての支援に対する取り組みの大事なポイント

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          Q6.政治が青年層を重視していないという不信を取り除くために

          内閣府の「国民生活に関する世論調査（2018）」によれば、高齢者と青年層が求める政策は異なります。この状況で、これまでは「シルバー民主主義」と呼ばれるように、国際的にみて高齢者向け支出が現役層向けの支出に比べ割合が多い（国立社会保障・人口問題研究所「政策分野別社会支出の構成割合の国際比較(2017年度)」）ことなど、高齢者向けの政策が優先されているとも言えます。 こうしたことから、一般に働きながら暮らす青年層は「政治は自分たちのことを重視してくれていないのではないか」と感じ

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          Q5.青年層がみずから政治に参加するためには

          この間、選挙での投票など青年層の政治への参加率は、必ずしも高いとは言えません。 （問）青年層がまちをつくる主人公であるとして、主体的に政治に参加するためのハードルはどこにあると考えていますか。それを改善するための具体的な取り組みがあれば記載してください。 調査の結果、各政党からの回答は下記の通り。 １．自由民主党要因の一つとして、自身の意見や行動が政治に反映されないのではないかという不安な思いがあるのかと考えております。自民党では党HPやSNSを活用して直接、青年層をは

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          Q4.今後の地域像について

          今、日本の各地で「ふるさと」が消えようとしています。日本創生会議の試算によれば、２０４０年までの消滅可能性都市は、自治体の約半数を数えています。その立地は山間部のみならず、平野部にも多く見られます。 職場の不足や進学などによる、青年層の大都市圏への人口移動が、将来自治体が消滅してしまう可能性の１つの要因になっていると言われます。一方、限界集落や、すでに廃村になった集落などが現存していますが、これらの人口が減少した地域を維持していくにはかなりのコストも必要になります。 そこ

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          Q3.物価上昇を抑え、賃金を上昇させる取り組みについて

          各種統計（OECD Economic Outlook等）によれば、主要先進国（米英仏独豪伊加）と比較して、２０００年を１００としたときの名目賃金の推移は、２０１９年には諸外国は軒並み１４０～１８０前後なのに対し、日本のみが１００を割っており、賃金がむしろ下がっています。 追い打ちをかけるかのように昨今の円安や情勢不安、諸外国の物価高騰に伴う国内物価の上昇は、私たち青年層の生活にも大きなダメージを与えています。たとえば食品や光熱費、また車のガソリン代など、生活に必要な経費が軒

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          Q2.地域コミュニティ支援について

          本来ならば、行政が多くを担う必要があるはずの、貧困対策やごみ収集に至るまで、かなりの部分が地域の自治会（町内会）や婦人会、青年団をはじめとする自主的な地域自治集団に任されています。こうした団体の活動資金の多くの部分を行政からの補助金が占めていますが、拠出している自治体は、自治会に限って見ても約４分の３（総務省自治行政局市町村課, 2021）、その他の団体についてはもっと少ないことが予想されます。一方これら伝統的な地域集団に加えて、近年ではボランティアやＮＰＯ、事業者やマンショ

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          Q2.地域コミュニティ支援について

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          Q1.働く青年層の学びについて

          学校教育の分野では、学習指導要領にあるように「個別最適な学び」と「協働的な学び」を教員のサポートのもと一体的に実施していく動きが進められています。一方、働く青年層（大学生アルバイト等、学校に通う者を除きます）の学びについては、サポート役を担う学校での教員にあたる立場の者は、必ずしも存在しません。　 （問）働く青年層の学びに関し貴党が重視する点について、より当てはまるものを下記から１つ選択し、その理由や背景について教えてください。 ・個別最適な学びを重視 ・他者と協働しての学

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          Q1.働く青年層の学びについて

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