Q2.地域コミュニティ支援について

本来ならば、行政が多くを担う必要があるはずの、貧困対策やごみ収集に至るまで、かなりの部分が地域の自治会（町内会）や婦人会、青年団をはじめとする自主的な地域自治集団に任されています。こうした団体の活動資金の多くの部分を行政からの補助金が占めていますが、拠出している自治体は、自治会に限って見ても約４分の３（総務省自治行政局市町村課, 2021）、その他の団体についてはもっと少ないことが予想されます。一方これら伝統的な地域集団に加えて、近年ではボランティアやＮＰＯ、事業者やマンション自治会等、多様な主体を巻き込んだ地域政策を進行させている地域が増えています（日高昭夫, 山梨学院大学法学論集, 88,89, p.89, 2022）。

近年、「自助・共助・公助」の考え方がうたわれ、自助や共助で掬いきれないものを公助で、という傾向にあります。しかし、公助も近年の財政難で、その原資は限られています。地域自治を担う団体への補助を行うか、あるいはもっと直接的に自治体や政府が事業者（例えば老健施設など）への支援を行うかどうかをはじめとして、各地の公的機関では原資の配分を余儀なくされています。

（問）今後の地域コミュニティ支援について、地域自治の見方から貴党の政策に最も近い選択肢を１つ選び、その理由や背景を記載してください。

地域自治を担う団体への補助を
・拡充する
・現状維持
・減少させる
・その他

調査の結果、各政党が選択した選択項目と詳細は下記の通り。

１．自由民主党「拡充する」

地域の「きずな」を再生するため、町内会や自治会など地域に根ざした活動を行う団体等を支援します。
地域で暮らす人々が中心となって、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織である「地域運営組織」の形成及び持続的な運営を支援し、各集落、小学校校区単位のコミュニティ活動や自治会またNPO等の身近な団体活動を支援する『コミュニティ活動基本法』を制定し、地域内の活性化を図ります。

２．立憲民主党「拡充する」

自治体や町内会はじめ地域の自治組織は、独居老人や老老介護、児童虐待などに対する住民同士の見守りと助け合いなど、新たな地域的課題にも対応が必要とされていますが、加入率の低下や担い手不足、担い手の高齢化などの問題を抱えています。住⺠自治活動の多様性を前提に、個性と自主性を尊重したうえで、公益的な部分について支援策を強化する必要があると考えます。

３．公明党「拡充する」

人口減少や少子高齢化、コロナ禍などによる、地域コミュニティの弱体化が叫ばれています。公明党は、これまでの地方創生の取り組みなどを最大限に活かし、地域コミュニティの機能が失われないよう、地方への交流創出や結婚、妊娠・子育て支援、災害対策、環境保全など、地域社会における複雑化した課題に対する取り組みを支援します。また、デジタル技術を活用した、地域の共助の取り組みに対する支援の維持・強化を図ります。

４．日本維新の会「その他」

住民と行政との協働という観点からも、地域自治を担う団体への補助は必要ですが、拡充するか否かは、その活動内容で判断すべきであり、一概に決めるべきではありません。 住民団体による公共的活動は、情報公開によって不断に住民からの点検をうけ、適切に運営されることが望ましい。

５．国民民主党「拡充する」

地方自治体への権限・財源移譲を推進し、地域が自主性・独自性を発揮して切磋琢磨できる環境を整え、日本全体の底上げを図るためには、地域自治を担う団体への補助を拡充することが必要です。新しい公共や PPP（官民連携）などを積極的に推進することなどにより、地域の自主性・独自性が より発揮できる環境を整えます。

６．日本共産党「拡充する」

政府は、新自由主義の「地方行革」を自治体に押しつけ、地方自治を壊す政策をすすめています。日本共産党は、地方自治体が憲法に定められた「地方自治の本旨」に則って運営され、すべての自治体で住民が安心して住み続けられるよう全力で支援します。社会保障、地域振興、災害への対応など一般財源総額を拡充し、「地方創生」関連交付金は、地方自治体の自主性を保障し、使い勝手の良い制度に改め増額します。

７．れいわ新選組「回答無し」

期日までに、本アンケートへの回答がありませんでした。