Q3.物価上昇を抑え、賃金を上昇させる取り組みについて

各種統計（OECD Economic Outlook等）によれば、主要先進国（米英仏独豪伊加）と比較して、２０００年を１００としたときの名目賃金の推移は、２０１９年には諸外国は軒並み１４０～１８０前後なのに対し、日本のみが１００を割っており、賃金がむしろ下がっています。

追い打ちをかけるかのように昨今の円安や情勢不安、諸外国の物価高騰に伴う国内物価の上昇は、私たち青年層の生活にも大きなダメージを与えています。たとえば食品や光熱費、また車のガソリン代など、生活に必要な経費が軒並み高騰しています。

少なくともこの統計だけをみれば、この間の金融緩和を中心とした経済政策は、一部企業を潤しこそすれ、私たち青年層の生活の改善には十分なものではなかったと言うこともできるでしょう。

（問）物価の過剰な高騰を抑え、賃金を上昇させる取り組みについて、貴党の政策に最も近いものをすべて選び、その具体的な内容があれば教えてください。

・税制の見直し
・税制を除く金融政策
・労働法制の見直し
・業界への補助金等の拡充
・その他

調査の結果、各政党が選択した選択項目と詳細は下記の通り。

１．自由民主党「税制の見直し・業界への補助金等への拡充」

世界的な物価高騰に対応するため、4月末には「緊急経済対策」をとりまとめました。例えば、原油価格の激変緩和措置や、新型コロナの影響も受ける事業者向けに無利子・無担保融資を９月末まで延長するなど、各種の施策を実行に移しています。また、特に雇用の7割を占める中小企業の賃上げに向けて、賃上げ税制による支援や、補助金等による生産性向上支援、下請取引の適正化により、中小企業が賃上げできる環境整備を進めます。

２．立憲民主党「税制の見直し・税制を除く金融政策」

物価高がこれだけ進んでも、政府・日銀は有効な対策を打てていません。立憲民主党は、国民生活の視点から、物価高と戦います。円安放置のアベノミクスからの脱却、減税・給付・賃上げ政策を総合的に展開し、消費を起点とした経済活性化を実現します。

３．公明党「税制の見直し・労働法制の見直し・業界への補助金等の拡充・その他」

賃上げは当面の物価高騰対策ではなく、日本経済をデフレから脱却する最重要政策です。あらゆる施策を総動員して「持続的な賃上げ」を実現します。
・看護・介護・保育など公的給与の引き上げ
・最低賃金の引き上げ
・賃上げ促進税制や補助金の活用
・下請け企業が収益を確保するための価格転嫁など取引適正化対策
・デジタル分野など成長分野への就労のための学び直し支援
・同一労働同一賃金や非正規の正社員化など待遇格差の是正

４．日本維新の会「税制の見直し・労働法制の見直し」

時限的な消費税の減税、ガソリン税の減税・暫定税率の廃止やあるいは光熱費の負担軽減などを行い、国民負担を下げていきます。また、労使の話し合いと十分な補償の上で、解雇を可能とするようなルールを整備していきます。こうしたことで、成長産業に労働人口の異動を促して、賃上げとともに経済成長を長期的に達成していきます。

５．国民民主党「税制の見直し・税制を除く金融政策」

賃金上昇率が「物価上昇率＋2%」になるまで金融緩和を続けるとともに、賃上げ税制を支えることや、賃上げにつながる経済の好循環を生み出す産業政策等のために、積極財政に転換します。「大規模、長期、計画的」な産業投資を行い、成長に資する規制改革を実行します。賃金を上げた企業は法人税に加え固定資産税や消費税を減税します。正社員を雇用した中小企業は社会保険料の事業主負担を半減します。

６．日本共産党「その他」

最低賃金全国一律１５００円を実現、若者の手取り２０万円以上にし、家賃補助、奨学金返済の負担軽減をすすめます。アベノミクスで増えた大企業の内部留保への適切な課税をおこない、賃上げや環境対策には控除をもうけます。そして中小企業の賃上げ支援を抜本的に強化します。消費税の５％への減額は、物価高騰対策の力になります。非正規雇用から正規雇用への転換をすすめ、ケア労働の賃上げ、待遇改善をおこないます。

７．れいわ新選組「回答無し」

期日までに、本アンケートへの回答がありませんでした。