Q6.政治が青年層を重視していないという不信を取り除くために

内閣府の「国民生活に関する世論調査（2018）」によれば、高齢者と青年層が求める政策は異なります。この状況で、これまでは「シルバー民主主義」と呼ばれるように、国際的にみて高齢者向け支出が現役層向けの支出に比べ割合が多い（国立社会保障・人口問題研究所「政策分野別社会支出の構成割合の国際比較(2017年度)」）ことなど、高齢者向けの政策が優先されているとも言えます。

こうしたことから、一般に働きながら暮らす青年層は「政治は自分たちのことを重視してくれていないのではないか」と感じることもあると考えられます。

（問）政治が青年層を重視していない、という不信があるとするならば、これを取り除くための貴党における具体的な取組内容があれば記載してください。

調査の結果、各政党からの回答は下記の通り。

１．自由民主党

自民党所属の若手議員で構成される青年局では、政治と青年層の方々とを繋ぐ役割を担っており、日々、各業界の若手社会人や学生との意見交換を実施しています。さらに意見交換をもとに政府や党に対しての政策提言活動も行っております。
「若手議員や青年局と交流してみたい」という方がいらっしゃいましたらお気軽にご連絡ください。皆さまの参加をお待ちしています。

２．立憲民主党

立候補休暇制度を導入します。一般有権者もメールによる選挙運動を行えるようにします。インターネット投票を導入します。現行の各種選挙の被選挙権年齢を18歳（参議院議員と都道府県知事は23歳）に引き下げます。18歳選挙権の実現を契機に、現実にある課題や争点について学び、自ら考えて判断し行動する能力を身に付けるための主権者教育や「模擬選挙」等の実施を高校だけでなく小・中学校から積極的に推進します。

３．公明党

公明党は、若者を対象とした政策アンケート「ボイスアクション」を全国各地やインターネット上で実施。そこで寄せられた声を政府に届け、これまでに幼児教育無償化や、不妊治療の保険適用、携帯電話料金の引き下げ等を実現してきました。4回目となる本年は「命と暮らしの安心保障を全ての人に！」など5つのビジョンを提示。約23万4千件の回答が寄せられ、その声をもとにした政策提言を岸田総理大臣へ申し入れました。

４．日本維新の会

選挙に行きたくなるような選挙制度に抜本的に改革する必要があります。衆参両院の被選挙権年齢を 18 歳に引き下げて、青年層が多く立候補できるようにします。供託金の金額を年齢に応じて見直すなど、立候補要件の間口を広げる改革をすすめます。国民の関心の高い問題にかかわる審議会などについては、ネット中継でフルオープンにするなど、政府の政策決定に対して、国民一人一人が考えることのできる環境を整え、「国民的議論」を可能にします。

５．国民民主党

若者の政治に対する一種の諦めの様な感情を取り除くためにも、政党や政治家が若者に向けた分かりやすい情報発信を心掛けるとともに、若者の声を聞く機会をつくり、それを実践していくことが重要です。国民民主党は青年局が中心となり、SNS等を通じた若者との交流機会の創出や若者が中心となって運営している団体との交流などを通じて、若者が政治に参加しやすい環境整備をすすめています。また、被選挙権の年齢引下げを目指し、衆議院は18歳、参議院は25歳から立候補できるようにして、仲間の意見を取り入れやすくします。

６．日本共産党

若者の政治参加をすすめます。参政権は、候補者を応援し投票する権利だけでなく、自ら候補者となり政治に参加する権利も当然含まれています。若者が政治に参加し、主権者として活躍できるように、被選挙権を速やかに引き下げます。主権者として選挙に気軽に多面的に参加できるよう、供託金を大幅に引き下げ、選挙運動の自由を広げます。大学など若者が集中する場所への投票所設置をすすめます。

７．れいわ新選組「回答無し」

期日までに、本アンケートへの回答がありませんでした。