Q4.今後の地域像について

今、日本の各地で「ふるさと」が消えようとしています。日本創生会議の試算によれば、２０４０年までの消滅可能性都市は、自治体の約半数を数えています。その立地は山間部のみならず、平野部にも多く見られます。

職場の不足や進学などによる、青年層の大都市圏への人口移動が、将来自治体が消滅してしまう可能性の１つの要因になっていると言われます。一方、限界集落や、すでに廃村になった集落などが現存していますが、これらの人口が減少した地域を維持していくにはかなりのコストも必要になります。

そこで、コンパクトシティをはじめとして、まちづくりに関する様々な議論が進んでいます。

（問）貴党のもつ「今後の地域像」に近いものを１つ選び、そのための具体的な政策があれば併せて記載してください。

今後の地域は
・コンパクトシティをめざす
・集落を可能な限り維持する
・その他

調査の結果、各政党が選択した選択項目と詳細は下記の通り。

１．自由民主党「その他」

地域像の主役は、それぞれの地域の皆さまです。コンパクトシティを目指すか集落を維持するかについては各地域の意向を尊重し、仮にコンパクトシティを目指すのであれば、医療・福祉・商業等の都市機能や居住を街中に誘導し交通インフラを整備する、集落を残すのであれば、生活の利便性という視点からサービスのあり方を検討すると言った形で、各地域の選択を、それぞれにしっかり支えていきたいと考えております。

２．立憲民主党「その他」

まちづくりの主人公は、住民です。今後の地域像は、当該地域や自治体で議論を深め、選択すべきです。立憲民主党は、そうした地域の意思を尊重し、生活インフラ、ユニバーサルサービスをどこに住んでいても維持するよう努力し、住民がどこでも安心して暮らせるようにします。様々な支援策を講じて、人が輝き、地域が元気になる、真の豊かさを実感できる持続可能な分散型社会を作ります。

３．公明党「その他」

急激な人口減少が進む地域においても人々の生活を支えるため、周辺集落を交通ネットワークでつなぐ小さな拠点を形成し、必要な生活サービス機能等を維持します。一方、小さな拠点の形成にあっては例えば、道の駅との連携や宿泊施設の併設により、新たな雇用を創出することも期待されていることから、活力のある地方経済の構築を進めていきます。

４．日本維新の会「その他」

人口減少に苦しむ地方に光を当て、中山間地の農業・観光振興や高速通信網の整備、ワーケーション促進、若者の交流人口拡大等を通じ、わが国の自然と水と食を守り持続的な社会を支える地方活性化に積極的に取り組みます。

５．国民民主党「その他」

人口減少の中で、従来の地域構造や地域構成をそのまま維持することは困難です。コンパクトシティ化を図りつつ、中山間地を含む周辺集落との有機的関係の構築、役割分担の明確化等を図り、財政的及び社会システム的に持続可能な新しい国土・地域の形成を図ります。

６．日本共産党「集落を可能な限り維持する」

まちづくりは持続可能な地域経済社会の基盤づくりです。そのためには地域住民の計画づくりへの参加と合意形成が不可欠です。住民不在の都市計画・まちづくり政策を抜本的に見直し、「住民が主人公」のまちづくりを支援し、住環境や景観、コミュニティを守り、改善します。営利企業等に過度に依存するやり方は抑制する必要があります。「地方行革」の名での住民サービスの切り捨てと地方再編の地方自治体への押しつけに反対します。

７．れいわ新選組「回答無し」

期日までに、本アンケートへの回答がありませんでした。