Q8.表現の自由に対して

近年、日本国憲法２１条に規定される「表現の自由」について関心が高まっています。海外では、公共の福祉に反しない程度にならばいかなる内容を発言することも自由である国が多くある一方、政府や体制への批判等がまったく許されない国が存在することもまた事実です。

また国内では、表現の自由と個人の尊厳のバランスをとることをめざし、いわゆる「侮辱罪」厳罰化の動きも進んでいます。ほかにもヘイトスピーチや「表現の不自由展」など、例示については枚挙に暇がありません。表現の自由に対して視線が注がれている表れである、と受け止められます。

（問）貴党の「表現の自由」に対する基本的な指針を下記からすべて選択し、貴党における具体的な方向性や態度があれば記載してください。

表現の自由は
・何者にも制限されない
・政府や体制批判等は制限され得る
・被害者保護等、個人の尊厳にかかわるものについては制限され得る
・政府批判や個人の尊厳等以外で制限され得る場合が存在する
・その他

調査の結果、各政党が選択した選択項目と詳細は下記の通り。

１．自由民主党「被害者保護等、個人の尊厳にかかわるものについては制限され得る」

表現の自由は、憲法で保障された極めて重要な権利であり、不当に制限することはあってはなりません。今般、公然と人を侮辱する侮辱罪の法定刑が引き上げられましたが、正当な表現行為については同罪は成立しません。また、ヘイトスピーチに関しては、表現の自由にも十分に配慮して議員立法により成立した、いわゆるヘイトスピーチ解消法の理念を踏まえた取組を進めます。

２．立憲民主党「被害者保護等、個人の尊厳にかかわるものについては制限され得る」

政府の侮辱罪厳罰化に対して、立憲民主党は対案として議員立法を国会に提出しました。この対案では、相手の人格を攻撃する誹謗中傷行為を、正面から刑法の対象にすることができるようにし、個人の尊厳をしっかり保障することとしました。同時に、名誉毀損の場合と同様の特例を設けることで、政治家などへの正当な批判などは罰せられないこととして、表現の自由もあわせて保障するように努めました。

３．公明党「その他」

「表現の自由」は、憲法21条で保障された基本的人権であり、国が規制することは極めて慎重でなければなりません。しかし、誹謗中傷や人権侵害が放置されてはならず、被害者保護の観点から、ヘイトスピーチ解消推進法などの個別の法律や運用で適切に対応していくべきと考えます。

４．日本維新の会「被害者保護等、個人の尊厳にかかわるものについては制限され得る」

インターネット上での誹謗中傷による人権侵害が深刻化しており、わが党は「ネット誹謗中傷対策推進法案」を国会提出しましたが、そこでも「自由な表現活動が健全な民主主義の根幹を支えるものである」ことに十分配慮することを明記しています。また、表現の自由を最大限尊重し、マンガ・アニメ・ゲームなどの内容に行政が過度に干渉しないコンテンツ産業支援を提案しています。

５．国民民主党「被害者保護等、個人の尊厳にかかわるものについては制限され得る」

表現の自由と同時に、基本的人権は遵守されなければなりません。犯罪被害者や個人の尊厳は守られるべきだと考えます。

６．日本共産党「その他」

憲法第２１条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」ことをうたい、そのために２項にあるよう、権力による「検閲」はしてはなりません。このことを堅持することは大事です。自公政権のもと、美術館などでの発表が拒否されたり、助成金のうちきりなど「表現の自由」への介入、侵害が相次いでおり、「表現の自由」を侵す動きに反対します。

７．れいわ新選組「回答無し」

期日までに、本アンケートへの回答がありませんでした。