Q5.青年層がみずから政治に参加するためには

この間、選挙での投票など青年層の政治への参加率は、必ずしも高いとは言えません。

（問）青年層がまちをつくる主人公であるとして、主体的に政治に参加するためのハードルはどこにあると考えていますか。それを改善するための具体的な取り組みがあれば記載してください。

調査の結果、各政党からの回答は下記の通り。

１．自由民主党

要因の一つとして、自身の意見や行動が政治に反映されないのではないかという不安な思いがあるのかと考えております。自民党では党HPやSNSを活用して直接、青年層をはじめ国民の皆さまの生の声を募り、政策立案や党活動等に生かす「ライブボイス改革！」プロジェクトを展開しています。ぜひ、率直なご意見をお寄せください。

２．立憲民主党

国会議員の男女同数に向けてクオータ制度を導入します。インターネット投票を導入し、まず在外投票での実施から検討します。立候補休暇制度を創設します。被選挙権年齢を18歳（参議院議員と都道府県知事は23歳）に引き下げます。

３．公明党

若者の政治参加を促進するため、被選挙権年齢の引き下げをめざすとともに、有権者がスマートフォン等から投票できるインターネット投票の実現に向けた研究・検討を進めます。また、若者政策を担当する大臣の設置、審議会への若者の登用、「若者議会」の開催を推進します。さらに、子どもたちの社会参画への主体性を育むため、児童生徒、保護者、教職員が話し合って校則や学校行事等を決める「学校内民主主義」の実現をめざします。

４．日本維新の会

若年層の政治への関心が低いことに鑑み、主体的に考えて議論し、意思 決定を促す取組を含めた主権者教育（シティズンシップ教育）を充実・強化します。

５．国民民主党

若者が政治に参画するためには、政党や政治家が若者の意見を積極的に聴くことはもちろん、行政が行う施策に若者の意見を反映させる仕組みを設けておくことが重要です。我が党では、オンラインやオフラインで若者との交流を図り、政策提言を行なえる機会の確保に努めています。また政治への参画を促すため、政治家をめざす若者・女性へのサポート体制を充実し、被選挙権年齢の引下げも提唱しています。

６．日本共産党

日本のどこでも、若者がふつうに暮らし、将来に希望がもてる社会をめざします。若者が大都市一極集中でなく、全国各地で、暮らしが成り立つように、全国一律最低賃金を実施します。若者の「地方回帰」の流れを後押しするとともに、自治体が行う子育て支援、若者の雇用創出や正社員化への後押し、定住促進策への財政支援を大幅に拡充し、地方の交通網を整備します。若者が自主的にまちづくりに参加できるようサポートをすすめます。

７．れいわ新選組「回答無し」

期日までに、本アンケートへの回答がありませんでした。