成否は協業パートナーとのマッチング次第!?新規事業立ち上げの心得は「急がば回れ」【第４回】
こんにちは。NEXCHAINです。
今回は、前回お話しきれなかったアイデア創出以降の協業パートナーをはじめとするステークホルダーの調査・巻き込みについてお話します。
協業パートナーとのマッチングの重要性
社外の人と積極的に交流を持ってご自身のアイデアをどんどん発信し、本音の意見を貰える関係を築いていきましょう。フィージビリティの検討が不十分なままでは、どんなに面白いアイデアでも基本無価値です。という事をお伝えしました。
(前回記事：アイデア創出に欠かせないポイントは何か？ 新規事業立ち上げの心得は「急がば回れ」【第3回】)
なぜならば、
新規事業開発で失敗する理由の大半が、フィージビリティ検証が不十分なまま進めたことに起因するものだからです。
利用者のニーズをきちんと把握して、そこにミートするものを作りリリースすることができていれば、多くの新規事業開発のプロジェクトが成功となるのですが意外と難しい。
それは、どうしても不確定要素がある中で走ることになるので、「思い込みで進めてしまう」あるいは「調査の観点が偏っていた」ということに原因があるからです。
異なる業界の社外の方々と交流することで、自らのアイデアに対して様々な視点で意見を頂くことで、「思い込み」が解消し、「多様な観点」が培われる利点があります。
また、事業アイデアを実現していく際に、“どういうビジネスプロセスで実装するのか”という業務の整理をする必要があると思います。サービスによっては、複雑なビジネスプロセスを実装しなくてはならなかったりするのですが、ここでも他の業界の企業にビジネスプロセスを代行してもらえる場合があるのです。
「ビジネスプロセスを代行してもらう」というと難しく聞こえるのですが、他の業界の企業が普段実施しているビジネスプロセスから導き出された結果をデータという形で連携して貰うだけです。
たったこれだけで、ビジネスプロセスが削減出来たり、オペレーターが不要になったりと、事業運営コスト（ランニングコスト）に大きく影響を及ぼします。
そうすると、協業パートナー選びが新規ビジネス開発における投資回収が成功するか否かを左右すると言っても過言ではありません。
新規事業のビジネスプロセスを整理したのちに、自社で実施していくと工数がかかるとか、オペレーターが介在しミスが発生しうる箇所のビジネスプロセスを洗い出しして頂きます。
洗い出して特定されたビジネスプロセスを実施していそうな他の企業を調査し、協業パートナーとなりうる候補企業を洗い出して頂きます。
ステークホルダーのメリットを整理
次は、協業パートナー候補企業への価値提供ができるのかを検討します。ビジネスプロセスを提供いただく企業にも、嬉しさが無いといけませんからね。
ビジネスプロセスを他の企業に積極的に提供してビジネス化している企業もいらっしゃいますが、多くの企業は経験がないことが多いようにお見受けします。
そのような企業にお願いをするために、相手先企業の顧客へのうれしさの提供であったり、場合によっては報酬であったり、レピュテーションリスクの有無などについて明らかにしておく必要があります。
特に注意が必要なのが、レピュテーションリスクです。何せ、データを提供した企業側の信用問題に関わるからです。
またビジネスプロセスやデータを提供してもらう側の企業の新規事業の構想が生活者の利便性向上や生活者に寄り添ったものであることも重要です。
これらを済ませたうえで、ビジネスプロセスを提供いただく企業にコンタクトします。コンタクトの方法にはその候補が講演するセミナーに参加する、知り合いをたどるといった方法があります。
このような方法が難しい場合はWebサイトで問い合わせることが多いと思います。しかし、相手が大企業の場合は適切な部署に届くよう工夫をして問い合わせないと、社内での展開に時間がかかり、最終的にコンタクトしたい部署まで届かない可能性もあります。
一方で、協業の推進を目的とした団体で活動をしている会員企業の担当者は、このような依頼を受けて該当部門の人との打ち合わせを相互にアレンジする機会が多く、ツテがなくてもコンタクトしやすいです。この方向からアプローチするのも有効なので、いろいろな団体を調査してみてください。その際にはNEXCHAINも候補の一つに入れていただけると嬉しいです！
協業パートナー候補となる企業の該当部門との繋がりを構築し、事業アイデア検討を重ねた結果としてデータの連携が必要・効果的だと見えてきた場合には、各々の企業が持つデータを情報連携する側/される側の立場に分けて整理します。協業パートナーが複数社になる場合には各々の企業がどのような立ち位置でビジネスの枠組みに参加するのか、ステークホルダーとしての役割を明確にしたうえで、自社の業務フローから連携可能なポイントの洗い出しを行います。この一連のプロセスで思い描いている事業アイデアを実際に形にする事ができるのか、仮に形にできないのであればその要因はどこにあるのか、（ステークホルダーとなる企業が不足しているのか、あるいは各社の既存のプロセスや仕組みを先に変えなければならないのか）を明確にすることができるため、事業化に向けて次に取り組むべき内容の共通認識を持つ事ができ、次のStepとして記載している事業アイデア実現に向けたプロセス具体化検討に繋がっていきます。
これまでご説明した内容を纏めると、Step1となる新規事業のアイデア創出で重要となるのは
・業種業界の垣根を超えた多様な観点から生活者視点のフィージビリティ検討を実施する
・枠組みを構成するステークホルダーが享受できる価値を１つ１つ整理し、作り上げる
・事業化を目指すにあたっての各社の課題、アクションを整理し、明確化する
の3点で、この内容を纏め上げることがゴールになります。
マッチングによる新サービスの例
NEXCHAINがすでに商用化している「賃貸入居プロセスのワンストップ化サービス」は、多くの生活者が感じている引っ越しにおける不便な点、苦痛に感じる点の解消に着目し、DXを通じて社会実装した例となっています。
もしあなたが引っ越しをする場合、どのような手続きが必要となるでしょうか。多くの場合、引っ越し前に現住居の解約と引っ越し先の住居の契約、電気・ガス・通信・保険等の解約、住民票の届出、また引越会社の手配などを行います。また、引っ越しをする際には電気・ガス・通信・保険の新たな契約や住民票の変更等の手続きが必要となります。
これだけでも列挙するだけで嫌になりますよね。。。
国立社会保障・人口問題研究所による「第8回人口移動調査」では、現在までの引っ越し回数の平均は3.04回となっています。また、5年後に移動している可能性は平均17.3%、特に10代後半から20代後半では40％以上が移動している可能性があると回答しています。
すなわち、1990年代に生まれたデジタルネイティブ世代を中心に、移動(引っ越し)の可能性が高いという結果と言えます。オンライン上で多くのつながりを持ち、そのメリットを享受するデジタルネイティブ世代にとって、従来の引っ越し手続きにおいてサービス毎に手続きが必要なのは面倒を通り越して苦痛に感じられるかもしれません。
このような生活者目線の不便・不利益を解消するために、重要なのが企業同士のシームレスな連携です。
この点もご説明をしたいところなのですが、長くなってしまうため今回はここで一区切りとし、詳しくはまた別の機会に紹介いたします。
【ニュースリリース紹介】連携サービスをさらに拡充！賃貸入居に伴う引っ越しや生活インフラの幅広いサービス申込手続きの簡素化を実現
もちろん、新規事業の組み立て方やステークホルダー同士の連携の仕方は様々ですが、一つの方法論として参考になればと思います。
それではまた次回！
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