NEXCHAIN 不動産IDワーキンググループ活動 ～不動産IDを活用した災害時連携のアイデア検討～
こんにちは、NEXCHAINです。
NEXCHAINでは、会員企業同士が特定の事業分野について気軽に対話を重ね、ビジネス検討の糸口を見つけるための議論の場として、ワーキンググループ（以下、WG）を立ち上げています。
WGの概要はこちら：
2023年8月より活動中の不動産IDに関するWGについて、7月3日(水)に、「不動産IDを活用した災害時連携のアイデア検討」というテーマで実施しました。
不動産IDに関しては、こちらの記事に詳しくご紹介しています。
今回は、積水ハウス株式会社様、綜合警備保障株式会社様、東京海上日動火災保険株式会社様、日本電気株式会社様の計4社にご参加いただきました。
この記事では、今回のWGでの実施内容をご紹介します。
なお、不動産ID WGは過去4回にわたり開催しており、各回の様子はnoteでコラムとして発信していますので、ご興味のある方は是非ご覧ください。
1.開催の背景
これまでの不動産IDWGにて、”不動産IDを活用したアイデア創出”を行ってきた中で、”緊急かけつけ”や”災害時対応”などのキーワードが話題にあがっていました。
参加企業様の多くは、災害時に何かしら現地で対応を行っている企業様ということもあり、各企業の災害時の取り組みを共有しあうことで、迅速且つ効率的な災害対策を見つけていけるのではないか、という会話がありました。
そのため、今回は、不動産ID関連部署の方や、災害時の対応関連部署の方にお集まりいただき、ディスカッションを通じて、共創領域で連携できる業務の探索を行うことを目的にWGを開催しました。
2.不動産IDの概要理解
具体的なアイデア検討に入る前に、「不動産IDとは何か？」を積水ハウス様よりご説明いただき、参加者の不動産IDに関する前提知識を揃えつつ、2024年6月25日（火）に開催された国土交通省「第２回不動産ID 官民連携協議会*1」にて、浮かび上がった課題や今後の方針など、最新の情報を共有いただきました。
2023年度の国土交通省の公募事業では、不動産IDは登記簿に掲載の「不動産番号」を使用して行っていましたが、実証事業等を通して、複数の課題や新たな要望が明らかになりました。例えば、一筆の土地に複数の建物が存在する場合には、対象の建物と登記とを正確に結びつけることができず、システム上、建物を一意に特定することができないという課題です。
このようなことから、2024年度からは、建物に関する不動産ID（建物ID）については、日本郵便株式会社と連携し、同社が保有するデータを活用して建物毎にIDを付番する手法への見直しを検討するとのことです。これにより、建物の特定性、網羅性、最新性の確保につながるとのことです。
3.災害時対応の共有
本WGの目的は、災害時に企業が行なっている何かしらの対応・取り組みの中で、企業間で連携出来る領域がないかを探ることです。まずは各社の災害時フローについて情報交換をし、相互理解を深めることからはじめました。
今回は、震度6以上の大規模地震が起きた場合を仮定して、発生から収束までの中で、各社様の災害対応を付箋紙に書き出し、時系列に並べていただきました。そしてそれらを全体に発表していただくことで、対応の差異点や共通点を見える化しました。
発表後には、質疑応答を行い、業界別の災害時の対応について理解を深めつつ、新しい気づきを得ました。非常に盛り上がったディスカッションになったと思います。
災害時対応には、業界特有の対応もあれば、各業界で共通している対応も多くありました。例えば、「現地までの移動手段・ホテル等宿泊施設の確保」「現場被害状況の把握」「顧客の避難状況の把握」などです。
大規模災害時で現地へのアクセス手段が限られる中では、企業の従業員が現場に赴きインフラや建物の被害情報を得ることは容易ではありません。そのような課題感から、各企業が得た情報を不動産IDをキーに一元管理し、自治体も含めてそれらの情報を共有できれば、各社が共通して行っている対応が効率化でき、迅速な災害復旧につながるのではないか、という意見が出ました。
それぞれの持つアセットや強みを相互補完し、良い解決策を生み出すことができればと思います。
4.最後に
各企業様の災害時の対応・取り組みを共有しあうことで、迅速且つ効率的な災害対策を考えるヒントを得る良い機会となりました。今回出たアイデアをもとに、今後のWGでさらに深堀りしていく予定です。
また、NEXCHAINは「不動産ID官民連携協議会*1」に参画していますので、WG活動の中で皆様と創り上げたアイデアは、必要に応じて協議会にも発信していきたいと考えています。
NEXCHAINの活動にご興味のある方は、下記までお問い合わせください。
*1：国土交通省が設置する協議会。不動産IDの社会実装を加速し、都市開発・まちづくりのスピードアップ、新たなサービス・産業の創出、地域政策の高度化等を目指すと共に、不動産IDのユースケース開発に向けたモデル事業を実施する。
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