【新聞の読み方④】志望業界・企業の情報を電子版で「串刺し検索」しよう
こんにちは！ 就活モチスキゼミコーチの山内康義です。
昨日、1月５日には、社会の動きを新聞紙面・電子版ビューアーを用いてピックアップしながら「シンキングマップ」を作成して、日本・国際社会と政治・経済・ビジネス・IT・DX化・環境問題のジャンルが、どのようにリードして、あるいはジャンル間でからみ合って活動しているのか、つかむことをおすすめしました。
【電子版フリーキーワード検索】
さて、本日6日は、電子版のフリーキーワード検索による「串刺し検索」をおすすめします。
一つのキーワードから、過去の新聞の見出し・前文（リード文）・全文のなかで、該当するキーワードを自動的にピックアップしてくれます。
さまざまな使い方ができて、便利ですよ。
私は気になった記事の背景や原因、事実関係を調べることや、もっと深く知りたい時に「串刺し検索」を行ないます。
就活生の皆さんには、業界・企業研究で、理解を深めることに最適ですね。
さらに、志望する業界・企業についてバックナンバーをチェックして、記事を読むことで、志望動機の「なぜ、〇〇業界を志望するのか？」「そのなかで、なぜ、当社を志望するのか？」「入社したら何がしたいのか？」の定番質問に対して、業界・企業の特色からの動機づけ、価値観・目的を見いだすことに、大いに役立ちます。
さらには、「串刺し読み」による情報収集は、面接で面接官と世間話、雑談の中に新聞ネタを使ったり、面接官の「なんでも聞いていいよ！」の逆質問ネタ探しにもってこいです。
【「串刺し検索」の実際】
たとえば、建設業界に興味を持ったとしたら、私は日経新聞の「建設」のフリーキーワード検索欄に入力します。
ステップ1．右すみの虫眼鏡アイコンをクリックしましょう。
そうすると、「建設」にかかわる記事が時系列にインデックス一覧が表示されます。
ステップ２．フリーキーワード検索～インデックス一覧表示
そこで見出しの太字のあとに、キーワードにかかる記事内容が表示されます。（日経新聞より引用）
ステップ３．記事を取捨選択する
これらの記事内容から、この記事は自分の業界・企業について、有益な情報であるか判断して、情報を取捨選択してみましょう。
上記インデックスで「鉄道建設」に調べたい場合「JRに迫る「脱・鉄道」戦略見直し、23年に前倒しも」を選んでクリックすると、以下の記事が表示されます。（日経新聞より引用）
【建設キーワードで、トレンド・見通し・課題・将来性を調べる】
私は2022年10月～2023年現在まで、過去3か月の「建設」を調べて記事をピックアップしながら、読み込みました。
その結果、このようなトレンド・見通し・課題・将来性について浮かび上がらせることができました。
＜トレンド・見通しについて＞
●風力発電が有望
●脱炭素のまちづくり
●東京強靭化の必要性
●宇宙ステーション・月面建設の未来展望
●海外事業 アジア市場拡大、米国市場有望、M&A、建設需要は強く、流通施設や住宅などの開発
●建設コスト（コンクリート資材、燃料高）から工事採算悪化
●建設業務・作業の効率化のデジタル化・DX
＜課題・将来性について＞
鹿島建設の天野裕正社長インタビュー
（日経新聞2022年12月19日記事より引用）
「手持ち工事は繁忙で新たな見積もり依頼も多い。発注者側が投資計画をかなり持っている印象だ。公共の土木工事は経年構造物の補修や建て替えが定常的にある。民間の建築工事は需要が都心のオフィスビルや商業施設から生産関連へ移ってきた。半導体、医薬品関連のほかデータセンターや倉庫なども目につく」
「特需でコスト高だろうからと、五輪が終わるまで投資実行を待っていた企業は多い。大型の再開発事業も継続している。需要は五輪後も停滞しておらず、高原状態が続いている」
「全国で300万人強の建設作業員のうち、65歳以上が53万人を占める。今後10年で6分の1がリタイアする一方、若い人の入職がそれほど増えるとは思えない。外国人の作業員は一時は10万人を超えていたが、コロナ禍で減り、円安で賃金の魅力も薄れている」
ぜひ、電子版を利用して、どしどし検索しましょう。
日経新聞は、ぜひ読んでもらいたいのですが、経済的にきびしい学生の皆さんは、大学の図書館をフルに利用しましょう。
有料電子版・紙面を自由に読んで、活用できますよ。
アルバイトで、自分に投資ができる人は、2月7日まで「2か月間無料キャンペーン」がありますので、申し込んではいかがでしょう。
日経電子版 2カ月無料の初割実施中｜日本経済新聞のニュース・専門情報 (nikkei.com)
＜就活モチスキゼミコーチが選んだおすすめ記事＞
１．1面トップ 国債落札利回り0.5%、日銀上限に 長期金利に上昇圧力
財政への負担増す
＜リード文＞
財務省が5日実施した10年物国債の入札で、最高落札利回りが0.5%と7年半ぶりの水準まで上昇した。日銀が2022年12月に引き上げた長期金利の上限に早くも到達したことになる。日銀がいずれ金利を抑えきれなくなるとみる市場参加者が増え、長期金利の上昇圧力が強まっている。金利上昇は財政負担の拡大に直結する。デフレ下で長く続いた「金利のない世界」は転機を迎えつつある。
＜関連記事＞
日銀、22年の国債購入額110兆円超す 6年ぶり高水準
金融政策 2023年1月4日 13:25 (2023年1月4日 15:54更新)
日銀は4日、2022年12月の長期国債の買い入れ額が16兆1809億円だったと発表した。年間の購入額は111兆607億円と長短金利操作（イールドカーブ・コントロール=YCC）を導入した16年（119兆2416億円）以来の高水準となった。日銀の政策修正観測で長期金利に上昇圧力がかかり、金利を抑え込むための買い入れが膨らんだ。
日銀は短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導するYCCを16年9月から続けている。22年は世界でインフレが進み、米欧の中央銀行が利上げに動いた。日銀もいずれ政策を修正するとの思惑が浮上し、海外投資家を中心に国債売りが加速した。
日銀は6月に過去最高の16兆円を超える国債を購入するなど、防戦買いを余儀なくされた。日銀が操作対象の10年債利回りを強く抑え込んだために、利回り曲線のその部分だけが極端に低くなってしまう「ゆがみ」が発生。企業や地方自治体の資金調達にも悪影響が広がり、日銀は12月、長期金利の許容変動幅をプラスマイナス0.25%程度から0.5%程度へと拡大することを決めた。
だが、海外勢の国債売りの動きは収まっていない。財務省によると、海外投資家は12月18～24日に国内の中長期債を4兆8623億円売り越した。国債売りが最初のピークを迎えた6月中旬を上回り、比較可能な14年以降で最大となった。長期金利は12月21日に一時0.48%を付け、政策修正前の0.25%程度から急上昇した。
幅広い年限の国債利回りが上昇し、日銀は指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」や臨時の国債買い入れを連日実施している。日銀はオペを通知した翌営業日に国債を買い入れており、22年の最終営業日である12月30日にも1兆円の臨時買い入れを通知した。通知日を基準とした12月の国債購入額は17兆円を超え、6月を抜いて過去最大となった。
日本経済研究センターの試算によると、米長期金利が現在の水準に近い3.75%で日銀がYCCを撤廃すると、日本の長期金利は0.82%まで上昇する。許容変動幅を拡大したとはいえ、日銀が長期金利を実力より低い水準に抑え込む構図が続いているといえる。市場参加者はさらなる政策修正があり得るとみて、国債売りを急いでいる面がある。
日銀は1月に示す生鮮食品を除く消費者物価指数の前年度比上昇率の見通しを上方修正する検討に入った。政府・日銀が掲げる2%に近い水準で物価が高止まりすることになり、緩和修正観測がさらに強まる可能性もある。黒田東彦総裁の任期切れが4月に迫るなか、日銀と市場の攻防が激化する局面が続きそうだ。
２．2面【社説】〈新たな秩序を求めて〉二元論脱する民主主義の知恵を
ルールに基づく国際秩序の再構築をめざす米欧日を中心とした民主主義国と、独自の価値観で多極化を志向する中ロなどの権威主義国。そして、両陣営の勢力争いに巻き込まれまいと距離をおく新興国や途上国。あたかも3つのグループに割れたような世界がいま、私たちの目の前に横たわる。
ロシア撤退の実現急げ
ロシアによるウクライナ侵攻と米中対立で深まった混迷に歯止めをかけるため、どう向き合っていったらいいのか。困難な作業ではあるが、その解を見いだす努力を加速すべきだ。
ウクライナは善戦しているものの、市民はミサイル攻撃にさらされ電力不足で寒さに震える。エネルギー・食料危機は高インフレを招き、影響は世界に波及した。2月下旬には侵攻から1年となる。一刻も早く戦争に終止符を打つことが最優先の課題だ。
力による現状変更を許せば次なる紛争を誘発しかねない。国際社会は結束してウクライナを支援し続け、ロシアを撤退に追い込まねばならない。同時に、中国などロシアに影響力を持つ国への働きかけを含めた外交努力も急ぎ、和平の枠組みを探る必要があろう。
中国の習近平総書記は共産党トップとして異例の3期目入りを果たし「習一極体制」を固めた。台湾統一のためには武力行使も辞さない姿勢を示しており、緊張が一段と高まる恐れがある。
ウクライナ支援と対中競争を主導する米国のバイデン政権は昨年秋の議会中間選挙で上院の多数派を維持した。しかし、下院の主導権を奪還した野党共和党が攻勢を強めれば、内政にエネルギーを割かざるを得なくなる。
米国の間隙を突くかのように、習氏はサウジアラビアを訪れ中東への接近を試みる。米国も中国が影響力を広げるアフリカの首脳らをワシントンに招いて巻き返しに動いており、綱引きが激しさを増すのは必至だ。
米中が軍事的に衝突するような事態だけは、なんとしても避けなければならない。気候変動や感染症など地球規模の課題に対処するうえでも、両国の協力が要る。共通の利益を見いだし実現に取り組む接点ができれば、対立緩和の触媒になるのではないか。
米国は3月に2回目の民主主義サミットを開く。人権や法の支配など基本的価値の意義を説き、権威主義の流れを押しとどめようとする狙いは理解できる。
ただ、2021年の初会合では敵と味方を区別するような姿勢が摩擦を招いたのも事実だ。ベトナム戦争やイラク戦争など過去の米国の行動に反感を抱いている国はなお多く、白黒を迫る手法だけでは共感を広げるのは難しい。
価値観が必ずしも一致しない国にも柔軟な姿勢で接し、腐敗防止や法整備など民主主義の根っこを鍛える地道な支援が大切だ。
民主主義も万能ではない。意思決定に手間がかかるし、ポピュリズム（大衆迎合主義）に傾きやすい素地もある。それでも、道を誤ったら論戦や選挙を通じて修復する強さを併せ持つ。ロシアの孤立ぶりや中国のゼロコロナ政策のつまずきをみれば、強権的な手法のもろさは明らかだ。
真価問われる日本外交
米国だけですべてを切り盛りできる時代は終わった。同盟国・友好国の役割分担が欠かせない。
日本は今年、主要7カ国（G7）の議長国となり、国連安全保障理事会の非常任理事国にも就いた。平和で繁栄した世界の再構築に向け、国際世論を主導する機動力が求められる。
岸田文雄首相は年頭記者会見で「G7と世界の連帯を示さなければならない」と決意を表明。9日からG7の欧州3カ国とカナダ、米国を歴訪する。まさに日本外交の真価が問われる1年である。
政府は防衛力を抜本的に強化する方針を決めたが、軍事大国をめざすわけではない。日本にとって開かれ安定した国際環境は死活的に重要であり、それを守るために率先して汗をかくべきだ。
理念が先行しがちな米国と多様なアジアとの調整役を果たし、中国には責任ある振る舞いを粘り強く求めていくのが使命だろう。
異なる意見をもつ相手への敬意や寛容を欠き、敵意むき出しの対立がはびこる世界を変えていけるか。二元論を脱する民主主義の知恵を発揮していきたい。
３．29面 やさしい経済学 幸せに生きるために（３）追い求めると陥る「落とし穴」 京都大学准教授 柴田悠
＜リード文＞
幸福追求には「落とし穴」があります。
米カリフォルニア大学のジョナサン・スクーラー卓越教授らが2003年に発表した実験結果は、その先駆的研究です。彼らは被験者に特定の気持ちを喚起しづらいストラビンスキーの「春の祭典」を聴かせました。その際、一部の被験者には「幸せになろうと試みる」と「自分の幸福感を常に測定する」の両方または片方を指示しました。
その結果、「幸せになろうと試みる」は被験者の気分を有意に悪化させ、「自分の幸福感を常に測定する」は幸福感を有意に低下させました。「意図的に幸せになろうとすると、ストレスになる」「幸福感に焦点を当てると、幸福感が下がる」という「落とし穴」が示唆されたのです。
＜引用＞
カリフォルニア大学のアイリス・マウス教授らは実験で、この「落とし穴」のメカニズムの一部を解明しました。被験者をランダムに2つのグループに分け、両グループ間で幸福感に有意差がないことを確認してから、一方のグループにのみ、「幸福感は人生に様々な利益をもたらす」ということを教えました。
その後に、幸福感を喚起しやすい映像を両グループに見せ、幸福感を測定したところ、幸福感の重要性を教わったグループは、教わらなかったグループより、幸福感が有意に低くなりました。幸福感の重要性を知り、幸福感を得たい意識が高まると、幸福感が得にくくなったのです。（中略）
マウス教授らの別の実験では、幸福感の重要性を知り、幸福感を得たい意識が高まると、孤独感がより大きくなりやすいことが示されました。自分の幸福を重視することで、他人とのつながりを感じにくくなり、孤独感が高まるようです。
以上
ご精読、どうもありがとうございます。
毎日コツコツ進めていきましょう！
就活モチスキゼミコーチ 山内康義
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