「トランプ大統領に追い出されそうだから、今後の金づるをつかんどかないと…」もしそうなら、「WHO財団」とは「泥棒に追い銭財団」になりますが… ●WHO、寄付集めへ財団設立　米拠出停止とは「無関係」

　世界保健機関（WHO）は27日、活動資金に充てる寄付金を集めるための「WHO財団」を設立したと発表した。 　法的にはWHOからは独立した法人として、企業や個人など主に民間から寄付を募る。集めた資金の7～8割が、直接WHO事務局に拠出されるという。 　テドロス事務局長は記者会見で、慢性的な資金不足を解消するため2年以上前から準備してきた計画であり、米国が新型コロナウイルスへの対応を批判してWHOへ

宇宙人サクラダ世界を笑う！！VOL.34 コロナ解除宣言・・でもお隣の慰安婦問題はトホホな状況に

文春さんは、絶好調！ ●「カイロ大学卒業は嘘」小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑　元同居人が詳細証言

小池百合子都知事　©共同通信社
　7月5日に迫る東京都知事選。小池百合子都知事の圧倒的優位と見られているが、そこで改めて注目されるのが、小池氏の「選挙公報」に書かれる経歴だ。 　
小池氏には、1992年に日本新党から政界に打って出て以来、幾度となく疑惑の目を向けられる「学歴詐称」疑惑がある。これについて、ノンフィクション作家の石井妙子氏が、小池氏とカイロで共に暮らし、小池氏のカイロ大学生活を誰より

謎でも何でもない！日本人が自主的に外出しなかった理由。 ●「不可解な謎」　欧米メディアが驚く、日本のコロナ対策

　日本は新型コロナウイルスの流行抑止に成功していたのだろうか。各国のデータを分析し、人口10万人当たりの感染者数や検査件数、死者数を比べた。当初は日本の検査体制や、強制力のない緊急事態宣言の効果を疑問視していた欧米メディアは、現在の状況を驚きとともに伝えている。
　朝日新聞は主要7カ国（G7）について、それぞれ10万人当たりの累計感染者数と感染の有無を調べる検査件数を比較した。検査件数は各国の政府

香港デモで１８０人以上を逮捕　国家安全法に抗議　市民からは怒り、不安、不満

香港の繁華街で２４日、（藤本欣也撮影）
香港で２４日、中国の全国人民代表大会（全人代）が香港に導入するため審議・可決予定の国家安全法に対する初の抗議デモが行われ、香港メディアによると数千人が参加した。香港で新型コロナウイルスの感染拡大が始まった１月下旬以降、最大規模のデモとなり、警官隊は催涙弾を発射して１８０人以上を逮捕した。抗議者たちは中国共産党の滅亡を願う「天滅中共」のポスターを掲げてデモ行進

やはり、ホテル観光業の生き残り策は「疎開」だと思う。 ●米ニューヨーク市感染、格差が影　富裕層は避難、貧困層に被害

米東部ニューヨーク市で、新型コロナウイルスの感染拡大に貧富の格差が影を落としている実態が明らかになってきた。富裕層が3月ごろから市外に避難する一方、逃げ道がない貧困層の感染率は極めて高い。格差社会の縮図と言えそうだ。
　スマートフォンの位置情報によると、市民の5％に当たる約42万人が3月1日～5月1日に市を離れた。マンハッタンなどの高級住宅地では住民が40％超減少した。 　ニューヨーク州で感染歴を

欧米諸国は、反中国に舵を切りました。「バスに乗り遅れるな！」と日本のマスコミが騒がないのが不思議です。政府も「ぼーっ」としてないで下さい。お願いします。 ●香港自治「終えんの前兆」、米国務長官が非難　国家安全法案巡り

中国政府が香港に国家安全法の制定を義務付ける新たな法案を全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に提出したことについて、ポンペオ米国務長官は２２日、「横暴かつ破滅的」で、香港の自治の「終えんの前兆」と非難した。
ポンペオ長官は「香港に国家安全法の制定を課す（中国の）提案を米国は非難する」とした上で、「米国は中国に対し、この破滅的な提案を再検討するとともに、国際義務を順守し、香港の高度な自治を尊重する

冬に向かって、南半球でコロナ感染が猛威をふるう。南はまだ秋なのに、チリでは食糧不足。冬を乗り切るのは大変そうです。それにしても、なぜ世界は高温多湿政策をとらないのでしょうか？ ●南米、コロナ流行の「新たな中心地」に WHO

ブラジル・サンパウロ市郊外の墓地で、新型コロナウイルスの犠牲者とみられる遺体の埋葬の様子（2020年5月22日撮影）。
（更新）世界保健機関（WHO）は22日、新型コロナウイルス感染者が急増している南米について、新型ウイルス流行の「新たな中心地」となったとの見解を示した。
WHOのマイケル・ライアン氏は、「南米はある意味、新型ウイルスの新たな中心地となった。南米諸国の多くで感染者数が増加している」

カナダでも、中国人の思考回路は違っていると気づいたようです。 ●中国は「司法の独立」理解せず、カナダ首相が苦言

カナダのトルドー首相２０日撮影（２０２０年　ロイター）
-カナダのトルドー首相は２１日、中国はカナダの司法制度が独立していることを理解していないようだとして、中国側に苦言を呈した。
トルドー氏は会見で「カナダの司法制度は独立しており、運用に当たって政治家は介入しない」とした上で「中国の司法制度は（カナダと）同様ではないが、中国はカナダに司法の独立があるということを理解していないようだ」と語った。

「治療薬アビガン、有効性示せず」でも、中国は世界に輸出しているようです。WHOから「アビガンで奇形児が生まれる」と周知してもらった方がいいと思います。 　●治療薬アビガン、有効性示せず　月内承認への「前のめり」指摘

アビガンの錠剤（ロイター＝共同）
新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが19日、分かった。複数の関係者が共同通信に明らかにした。感染した著名人がアビガンの投与後に回復したと公表し、安倍晋三首相は「5月中の承認を目指す」とするが、現時点で薬として十分な科学的根拠が得られていない状況だ。
　アビ

賭け麻雀で辞任！これは大変です。安心して暮らせません。もはや《#賭け麻雀を合法化しよう！》で頑張るしかありません。 ●黒川検事長の「賭けマージャン疑惑」民放の報道番組で女性キャスターのコメントが分かれる…テレ朝「報ステ」とフジ「Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　α」はコメントなし

小川彩佳
民放各局の２０日夜の報道番組は、週刊文春が東京高検の黒川弘務検事長（６３）が緊急事態宣言下の今月、賭けマージャンをした疑いがあるとウェブサイトで報じたことをそれぞれ伝えた。 　
日本テレビ系「ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ」」（月～金曜、後１１時）、ＴＢＳ系「ｎｅｗｓ２３」（月～木曜・後１１時、金曜・後１１時半）では、「ｚｅｒｏ」では有働由美子キャスターが「これこそ不要不急の外出」、「２３」では小川

宇宙人サクラダ世界を笑う！VOL.33 ここが変だよ日本人-宇宙人とアビガンと私