欧米諸国は、反中国に舵を切りました。「バスに乗り遅れるな！」と日本のマスコミが騒がないのが不思議です。政府も「ぼーっ」としてないで下さい。お願いします。 ●香港自治「終えんの前兆」、米国務長官が非難　国家安全法案巡り

中国政府が香港に国家安全法の制定を義務付ける新たな法案を全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に提出したことについて、ポンペオ米国務長官は２２日、「横暴かつ破滅的」で、香港の自治の「終えんの前兆」と非難した。
ポンペオ長官は「香港に国家安全法の制定を課す（中国の）提案を米国は非難する」とした上で、「米国は中国に対し、この破滅的な提案を再検討するとともに、国際義務を順守し、香港の高度な自治を尊重するよう強く求める」と述べた。 さらに「中英共同宣言と香港基本法によって保証される香港の自治と自由を脅かすような決定をすれば、『一国二制度』などを巡る米国の評価への影響は避けられない」とした。
トランプ大統領は前日、中国が香港に国家安全法を導入すれば、米国は「極めて強硬に対応する」と警告した。
オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はＦＯＸニュースに対し、米政府には「不満を表明する多くの手段がある」と指摘。しかし、具体的な行動には言及していない。 さらにオブライエン氏は「中国が香港に国家安全法の制定を義務付ける新たな法案を巡り強硬な行動に出れば、米国は対応する。英国や他の多くの友好国も対応するだろう」と述べた。
英国統治下の香港で最後の総督を務めたクリス・パッテン氏は中国政府を「おびえた乱暴者の集まり」と批判。「前政権とは違い、習平近国家主席が率いる中国は信用できない。習氏は独裁者のように国を取り締まり、自身と中国政府に異論を唱える人間を受け入れることができない」と述べた。
カナダ、英国、オーストリアは共同声明を発表し、国家安全法提案について「深く懸念している」と表明。 香港の民主化を求める活動家らは、香港の自由や世界の金融センターとしての地位が奪われると強い懸念を示し、抗議デモを呼び掛けた。
●カナダ首相、香港情勢を「懸念」　英加豪が共同声明で中国けん制　5/23(土) 0:56配信
［オタワ／ロンドン　２２日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は２２日、香港に国家安全法を課す中国政府の提案に懸念を示し、緊張緩和に向けた対話を求めると述べた。 定例会見で「われわれは香港の状況を懸念している。３０万人のカナダ国民が香港に居住しており、これが香港の一国二制度継続を望む理由の一つだ」と指摘。「中国政府と香港市民との真の対話と緊張緩和を長期にわたり求めてきた。今後もこのような要求を続け、状況を注視していく」と語った。
また、カナダ、英国、オーストリアは共同声明を発表し、国家安全法提案について「深く懸念している」と表明。「香港市民が直接参加せずにこうした法律を導入すれば、香港に保証された高度な自治の下での一国二制度が明らかに損なわれる」と危惧した。
【引用終わり】
香港最後の総督・クリス・パッテン氏が「前政権とは違い、習平近国家主席が率いる中国は信用できない。…」と判断したということは、逆説では《習近平政権は、敵に回さない方がよい欧米主要国の首脳をうまく騙す事が出来ない、中国にしては本音を暴露する正直者の政権だ》という事になります。
この習近平政権の正直さのおかげで、欧米諸国は「自国の立場が危険だ」ということに手遅れになる前に気が付くことができたのです。ですから「世界は、習近平政権のおかげで、中華文明の毒素に苦しむ危機的状況から救われる」のかもしれません。
習近平様、ありがとうです。
いずれにせよ、アメリカは本気で中国潰しにかかっています。ここで「香港弾圧法案」を可決してしまったら、中国はアメリカに強力な武器を進呈する事になります。
英・加・豪がアメリカと同一歩調をとってくれれば、アメリカは向かうところ敵なしになります。
なのに日本はと言えば、相変わらず「世界で何が起こっているのか訳も分からず、ぼーっとしている」ようにしか見えません。
あのですね。今香港が危険なのです。
カナダからも30万人も出かけて行っている香港に集っている国際金融マンが揃って香港から逃げ出せば、香港の自由や世界の金融センターとしての地位が奪われる事もあり得ます。
ただ、どこにアジアに存する世界の金融センターの地位がどこに奪われるのかといえば、それはまだ決まっていません。それはこれからのことで、物事の転がりようで中国が鉾を治めればこのまま香港ですし、中国が強硬に出れば他所に行くわけです。
だから今日本は、アメリカの下駄の雪になってくっついていれば、香港から逃げ出す国際金融を拾えるかもしれないのです。先のことは解らないので拾えないかもしれませんが、参加してない事には拾える可能性を貰えません。
つまり、この香港の民主化擁護は参加する事に意義かあるのです。日本が参加していない事には、香港の国際金融はシンガポールに行ってしまいます。大穴としては台湾も考えられます。
それと、今一つアメリカは英・加・豪が手下に戻れば、日本はスルーです。今までトランプ大統領が安倍首相を持ち上げていたのは、他にめぼしい手下がいなかったからです。
それどころか、英・加・豪がまわりを固めてくれれば、日本に対して強気になって台湾を取り込み、「お前なんか要らないよ。資金を○○だせば仲間に入れてやってもいいけれど」という　去年の韓国と同じ扱いになる事も十分にあり得ます。
今は、「ぼーっ」としていてはいけないのです。安倍さんでも河野さんでも誰でもいいですけれど、誰か国際関係が激動していることに気が付いて、適切に動いてくれないでしょうか？
今の外務大臣の茂木さんは、やり手だという触れ込みでしたが少し影が薄いような気がします。今・この時には、ねじり鉢巻きで頑張ってもらわないと困るのですが…。