危険なデジタル化社会へ⚠️世界から狙われる私たちの個人情報🥺

今回は本の紹介をします。堤未果さん著作の「デジタル・ファシズムー日本の資産と主権が消えるー」です。

堤未果著「デジタル・ファシズムー日本の資産と主権が消えるー」(2021/8/30初版)

現代日本の抱える問題点を、いつも鋭くえぐる著作です。
この本で取り上げるのは、日本のデジタル化です。


最近、「デジタル」という言葉をよく聞きませんか？
デジタル庁、デジタル通貨、教育のデジタル化等々。便利で進んだもののように言われていますが、本当にそうでしょうか？？

２０２１年菅前首相の肝いりで発足したデジタル庁。
政府は国から地方自治体までデジタル化することが急務だと力説しています。
そしてそのための「政府共通プラットフォーム」に選ばれたのが米系ＩＴ大手のアマゾン・ウェブ・サービスです。

またもやアメリカ企業かよ！

日本の政府サービスを請け負うにもかかわらず、なぜ国内企業ではなく外国資本のアマゾンなのでしょうか？

アマゾンはＣＩＡ（米国中央情報局）やＮＳＡ（米国国家安全保障局）との関係が深い。
しかも、日本は「日米デジタル貿易協定」で個人情報を管理するデータ設備を日本国内におく要求はできなくなっています。
日本国民の個人情報も、国家の安全保障にまつわる機密情報も、米国に筒抜けです🥺


また、中国主体のＲＣＥＰ協定が、２０２１年４月承認されました。
その中ではサーバーを必ず自国内に設置しなければならないという条項が削除されています。それはつまり、今後サーバーが北京に置かれる可能性があります。
そして、中国の「国家情報法」により、中国企業は中国政府からの情報開示要求を拒むことはできないのです。
こういうわけで私たちの個人情報は、中国にも筒抜けです。

このように私たちの個人情報は宝の山。中国、米国政府だけではなく、ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）やＢＡＴＨ（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェィ）に狙われています。


そして、政府はキャッシュレス化を進めようと必死です。
でもキャッシュレス先進国である中国は、今はどうなっているのか？
中国ではスマートフォンを利用したＱＲコード決済が社会の隅々まで浸透しています。
その結果、国民はいつどこで何を買ったか？いつどこに出かけたか？誰と食事したか？どんな本を読んだか？どんな病気で医療機関にかかったか？私生活をまるごと監視されている状態に🥺
そして評価までされ、「国にとって好ましくない行動をする人間は、普通の生活すら立ちゆかなくなる。」と中国政府は宣言しています。
究極の監視社会　、デジタル・ファシズム国家です。自由がありません🥺

同じくキャッシュレス先進国であり、国内決済の９９．９％がキャッシュレスのスウェーデンでは、手の甲に埋め込んだマイクロチップで決済できるようになっています。ピアスみたいですね。

しかし、現金がない社会はバラ色でしょうか？

例えばドイツでは、ナチス政権の経験からキャッスレス化に反対する声が少なくありません。
ドイツのキャッシュレス比率は日本より低いです。
ドイツの緑の党の議員は、監視されない自由を手放さないために、お金に関するプライバシーは絶対に必要だと、はっきりと主張しています。

匿名性とプライバシーはコインの裏表のような関係なのです。
私たちの行動のすべてが政府に筒抜けの社会は、居心地が悪くないでしょうか？そんな暮らしは楽しくないのでは？(こんなnoteを書いている私たちはまさに監視対象になりますね……好ましくないことが起きてしまいます💦)
お金についての「匿名性」、「主権」や「自由」を手放さないと決めることが、未来の社会に大きく影響します。

文部省は「ＧＩＧＡスクール構想」で生徒一人一台のタブレット支給と学校内のインフラ整備を行っています。
グーグル、マイクロソフト、アップルなどの米系ＩＴ企業、他に楽天、ソフトバンク、パソナグループなどが利権を求めて群がっています。

ここでも福岡県久留米市ではグーグルのＯＳが搭載されたタブレットを使い、生徒の個人情報をグーグルが収集しています。
また、日本の文部省はマイナンバーカードと生徒の成績を紐づけることを検討しています。

政府はマイナンバーカードの普及に必死で、あらゆるものとマイナンバーカードを紐付けようとしています。(人気YouTuberにも宣伝させています)
紐付けされる情報が増えれば増えるほど、カードが他人の手に渡ったときの危険性が増すため、それを持つことを躊躇います。

ましてや学校時代の成績まで記録されるなど、私たちは望むでしょうか？

政府による情報漏洩といえば、国民年金の未納問題の時に有名人の未納情報がマスコミに流れました。
政府の職員からのリークでした。面白半分に検索して未納情報を調べたのです。
そのようにして、学校の成績や医療情報、買い物情報までリークされたらと思うと……

日本もドイツと同様に戦前の前科があるため、政府に対する信頼度は低いです。
できるだけ個人の情報が政府にいかないよう、また中国や米国の政府、ＧＡＦＡなどの巨大企業に使われないよう、プライバシーはしっかり守っていかなくてはと思いました。　

執筆者、ゆこりん