最低賃金を全国一律に！脱低賃金をめざそう！！

5月1日はメーデー。労働者の権利を実現する日です。

ところで皆さんのお住まいの地域の最低賃金はいくらでしょうか？

日本は地域によって決められている最低賃金が異なります。
それはどうしてでしょう？？

日本では労働者の最低賃金が時給で決まっています。
2023年10月の改定では全国加重平均で1004円です。
最も高い東京都は1113円で最も低い岩手県は893円という具合に都道府県によって差があります。
これに対して全国の地方議会から、最低賃金の「全国一律」を求める声が相次いでいます。
全国労働組合総連合（全労連）によると、2023年に80議会で採択され年ベースで過去最多となりました。

最低賃金に地域差を設けている国は少数で、主要7カ国（G7）では日本以外はカナダのみです。

全労連によると、2020年から採択議会の増加が目立ち、20年から23年で採択したのは計164議会にのぼっています。
県議会では岩手、島根で採択。
市町村議会では秋田県で25自治体のうち20、長野県では77自治体のうち36が採択しています。

背景にあるのは都市部との賃金格差で人口が流出し、地方の人手不足が加速するという危機感があるからです。
秋田県の最低賃金は897円、東京都とは216円の開きがあり、県の人口減少率は10年連続で都道府県ワーストです。

都市部に近い地域で、最低賃金への不満は強く、茨城県は最低賃金の引き上げ額が固まった23年8月、茨城地方最低賃金審議会長に額の理由を示すよう求める公開質問状を初めて出しました。
県の最低賃金は23年、42円引き上げられましたが953円で全国15位。
しかし、質問状で県の経済実態を示す総合指数が全国9位だと指摘し、「経済実態の反映や近隣他県との格差是正に配慮されたものとは考えられない。」と強調しました。



最低賃金を決める上で、厚生労働省の審議会が考慮するのは「働く人の生計費」「一般的な賃金水準」「企業の支払い能力」です。
実際は「働く人の生活費」は都市と地方で差があまりありません。
商品のチェーン展開が増えて価格に地域差が出にくくなったことに加え、電気、ガス、水道などの光熱費も高くつきます。
また。地方では公共交通機関が少なく、車が必需品で複数所有が一般的なので車の維持費にお金がかかります。
労働運動総合研究所が23年2月に出した報告書によると、一人暮らしの若者の生活費は、25歳の単身男性で東京都北区と高知市が約25万円、茨城県水戸市は約25万3千円でした。
都市部と地方で差はみられません。


「企業の支払い能力」で地方の中小企業への影響は考えられますが、賃金が低くて都市部に人口が流出すれば、結果として人手不足になり中小企業も経営が成り立ちません。



賃金を抑え、人件費を安くすることを考えるだけの経営では日本の国は沈没するだけでしょう。

日本全国どこに住んでいても一律賃金を！！
脱低賃金をめざそう！！

執筆者、ハイサイ・オ・ジサン