ねこでもわかる コロナまとめ５
５．厚労省、医師会、医療体制
最初に言ったように、私は反ワクチン主義者ではないし、ここで陰謀論を語るつもりもない。ただ、今の日本を見ていると、どうにも腑に落ちないことが多すぎる。 そもそも政府分科会やマスコミはなんでコロナ騒動を煽るのか？ トータルでは十分なベッド数があるはずなのに、なんで「医療崩壊」なんて言うのか？ なんで政府は重症化リスクの低い若者に対し、正式な治験も終わっていないワクチンの接種をすすめるのか？
再び、厚生労働省HPについて
コロナワクチンに関して、厚労省HPに以下の画像に示すような情報開示がある。一見、ふーんと納得してしまいそうな内容だが、これが曲者だ。
＜「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。接種後の死亡事例は報告されていますが、接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。＞
この文言をよく読めば、その巧妙さがわかる。報告書によれば、１０００件以上の死亡事例とワクチン接種との因果関係は、あくまでも「情報不足で評価できない」のであって、「因果関係がない」とは言っていないのである。にもかかわらず、この文章ではあたかも「ワクチンが原因で人が死ぬなんてのは誤情報」という暗示を読者に与えている（彼らが言う「多くの方」って、一体何人のことだろう？）。無論、私も全部の事例がワクチン接種が原因だとは言わない。どの事例もいまだに因果関係が不明なら、「わからない」とはっきり言うべきだ。
＜ワクチン接種が原因で不妊になるという科学的な根拠はありません。＞
これも断定的に書いているが、「科学的根拠がない」と断言できる根拠はそれこそどこにあるのか？既に海外の研究者からは卵巣内にスパイクタンパク質が蓄積されるというエビデンスや、そこから生じる不妊のリスクについての報告があるのだが。「必ず不妊になる」と言うならば、さすがにデマと言われても仕方ないが、mRNAのような新しい技術に関しては、未知の領域がまだまだ多く、リスクはあるので注意が必要と捉えるのが普通の考えだと思う。
もっと怖いのは、その次の文言。
＜ワクチンが胎児や生殖器に悪影響を及ぼすという報告はありません。妊娠中の方も、ワクチンを接種することができます。妊娠中の時期を問わず接種をおすすめします。＞
まとめ1でも書いたが、ワクチン接種後の流産の報告は多数出ている。全部がワクチンのせいだとは言わないが、全く関係ないと言える根拠もない。そもそも妊婦には、薬物はおろか、サプリメントすらきわめて慎重に与えるというのが今までの常識である。ただでさえ高熱などの強い副反応が出るワクチンを国が妊婦に推奨するというのは、一体何を根拠に言っているのだろうか？ 「サリドマイド事件」の教訓を、厚労省は忘れたのか？
＜現在までに、ワクチンを接種した方で抗体依存性感染増強（ADE）が生じたという報告はありません。＞
報告がないのではなく、報告を聞こうとしないのである。ワクチンによってADEが引き起こされるリスクについては多くの研究者から指摘されている。ADEについては「まとめ２」を参照されたし。
＜ワクチンは、医薬品開発に必要な臨床試験（治験）のプロセスを経て世界中で承認されています。＞
ファイザーの場合、正式な治験完了は２０２３年５月。前倒しで接種を認めたのは、欧米で急速に拡大するコロナ死者数に対応するための「緊急避難措置」であって、本来の意味での正式な治験プロセスではない。最低限、そのことは明記すべきと思う。
日本医師会の問題点
「医療崩壊の危機」がメディアで煽られているが、実際は一部の指定病院が逼迫しているだけで、全体で見れば病床は余っている。欧米の先進国と比較しても感染者数がケタ違いに低く、ベッド数は世界一の水準にある日本で、本来なら医療崩壊など起こるはずがない。では、なぜこのようなアンバランスが生じるのか？
以下、東洋経済の記事「新型コロナの医療崩壊の元凶は開業医の不作為であり、政府は強い対策で臨むべきだ」より抜粋。
日本医師会は任意団体で32万人の医師のうち会員は17万人。うち開業医8万3000人、残りは勤務医や研修医だが、勤務医は医師会に入っていても忙しく医師会の活動などできないので、成功した開業医の利権団体になっている。つまりは新型コロナについては何の苦労もしていない医師たちを代弁する組織である。
メディアの多くは新型コロナと闘う公立病院の医師・看護師たちの姿を取材して、これと対比して「国民の危機意識が低い」といった報道姿勢だ。こうした対立構造を演出しているのが、記者の取材に対し「国民の気の緩み」といった発言を繰り返す日本医師会の中川俊男会長をはじめとする幹部や政府の対策分科会の医師たちである点には注意が必要だ。
その一方で、医師会や分科会はこの1年半、医療体制の拡充に本気で取り組まず、政府や自治体の「お願い」に対し追加手当ばかり要求してきた。民間病院や開業医の診療への参加は心あるごく一部の医師による自主的なものにとどまっている。民間経営とはいっても、公的インフラとして診療報酬で守られているのだから、パンデミック危機という国難で動かないのなら、今後も見据えて診療報酬制度の抜本的な見直しを行うべきだ。
元ネタ：東洋経済 21.8.27
ちなみに、コロナ対策分科会の尾身会長は、国からの支援金で結構もうかっているんだよね。
尾身氏が医療強化を模索せず,過去1年半,ひたすら人流抑制,自粛,五輪中止要請してきましたがお膝元病院での実態が明るみに出るとバツが悪いです.またコロナ補助金の大半を前線の兵士ではなく株式投資に回していた事実は医療体制強化を期待した政府と国民を失望させるでしょう.https://t.co/5Zt2lC87A3
— 大木隆生 Takao Ohki, MD (@Ohki_TakaoMD) September 24, 2021
こちらはテレ東の動画「テレ東経済ニュースアカデミー 2021.9.30」豊島氏の解説が興味深い。病院が多い割に専門医が少ないのが原因。また、コロナ対応で確保できた病床数は４８００で、全体の４％しかない。
予想をはずしまくる分科会
高橋洋一氏のこの動画がすべてを物語っている。見ていない人は是非一度ご覧頂きたい。「８割おじさん」こと西浦先生がなぜ発生予測を間違え続けるのか？ 数学モデルは前提が間違っていれば、間違った予測しか出てこない。至極まっとうな話なのだが、分科会や西浦氏はいまだに自分たちの誤りを認めようとしない。総理大臣が変わるのを機会に、分科会メンバーも役に立たない連中を一掃し、まともな組織にしてほしい。
若者には害にしかならないワクチンをなぜ打たせる
ついに鹿先生がニコ動に初登場。言論統制甚だしいYouTubeでは言いづらいことを遠慮なしに語り、馬鹿な政治家・御用医師を斬っている。
mRNAワクチンには慢性自己免疫疾患のリスク、つまり多発性硬化症、膠原病、リウマチ。さらに癌など。しもそもコロナでは死なない若者にとって、mRNAワクチンは百害あって一利なし。
こびナビって何？
河野太郎大臣の知恵袋が「こびナビ」と呼ばれるボランティア組織。構成メンバーは自称救命救急医や心理学者、小児科医など。ウィルス学の専門家や分子生物学者は皆無。 世間の人はこういうサイトを見て「なるほど、わかりやすい」と思うのだろう。ワクチン接種を推進する政府にとっては都合のいい広報団体である。
当然のごとく、ここではワクチン接種後に死亡したケースについて何の言及もしていない。ADEのリスクについても何も語っていない。mRNAワクチンが危険、というのは彼らに言わせれば「デマ」なのである。
ご丁寧に、こんなコーナーを作って、ワクチン有害説を「不正確な情報」扱いしている。
ちなみに、まとめ３に出てきた宮澤医師はこのようにこびナビをバッサリ。
新型コロナやワクチン、イベルメクチンに関する議論は百出しており、何が絶対正しいなんてことは断言できないと考えるべき。実際、定説が覆ることは科学の世界では普通に起こる。１０００人以上の死者が出ている中で、「ワクチン安心」を煽るこびナビの態度は、私は不誠実だと思う。あるいは自分の無知を自覚していない愚か者か？
テレビしか見ないお年寄りを「情弱」と言ったり、SNSの情報を「嘘だらけで信用できない」と言うような人たちは、意外にこういうサイトを見て「わかったつもり」になってないだろうか？ 実は結構危ないんじゃないかと私は思っている。
この言葉をそのままこびナビへ返したい。↓
まとめ６に続く
関連記事
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？