遠距離介護で離職しない方法

2022年10月7日 21:38

皆さんは「遠距離」と聞くと・・次に何を想像されます？　「相続と終活のソムリエ」ことSAIMONです。

遠距離と聞けば、一般的には「恋愛」だったり、「通勤」をイメージされた方が多いのではないでしょうか。

しかしながら、団塊の世代を過ぎた親を持ち、親元を離れ働いている（私のような）ミドル世代の人達は、遠距離＝「介護」を最初に想起することが多いと推察します。

親元を離れて働いている方々の心配や悩みごとの上位は、将来的な親の介護であり家族の相続問題。

親との関わり方は個々それぞれです。
今回の結論は、外部の専門家の経験やサービスを上手く取り入れることで、介護での「離職」という選択を避けることができるという話です。私なりに情報をシェアしたいと思いますので、興味が有る方は最後までお読みください。

遠距離でも介護をあきらめない

団塊の世代を過ぎた親を持つミドル世代にとり、介護は転機でもあります。人によってはもっと早く直面されるかもしれません。

親元の近くに兄弟姉妹・親戚など頼りになる方が不在の場合、誰に相談しどう対応したら良いのか？

介護への取り組み方の整理

＜自分達で親を介護する場合＞
①仕事環境は変えず、親元や親元近くに引越しをして、自分達中心に介護
②転職や退職の上、親元や親元近くに引越しをして、自分達中心に介護

まずは親元や親元近くに引越しをすることがマスト。人によっては転職や退職も必要となります。諸外国で勤務されている方には難しい選択となり、私が行うキャリアコンサルティングでも相談事案の多い内容です。

＜公共や民間の介護サービスを利用する場合＞
③仕事環境を変えず引越しもしない。公共・民間の介護サービスを利用する

考え方としては、①②で掛かる交通費や住居移転費用を保険適用・保険適用外サービス費用に回すこととなります。

介護保険の範囲内で自治体に委託された地域包括支援センターを中心に社会福祉士やケアマネージャーさんからサポートを受けることができます。

私の場合は、②の変則（引越しはせず）パターンですが、親の体調次第では、これから③になると考えています。

介護保険サービスは、誰でも受けられるサービスなのでしょうか？
いつから受けられるのでしょうか？

サービスを受けられる人の条件を整理します。
①要支援・要介護状態にある「65歳以上の高齢者」もしくは「40歳から64歳までの特定疾患の患者」が、
②1～3割の自己負担額で利用することができます。

また、ご家族の方の事務手続きが必要です。（諸外国にお住まいの方のネックはココ）
介護を受けたい方がお住いの市区町村窓口に相談・申請し、要支援や要介護認定を受け、担当のケアマネージャーが決まった後に、介護事業者と契約してやっとサービスが開始されるサービスです。

22年秋頃、介護のプロとして素晴らしいサービスを提供されている経営者とお話をする機会があり、つながりを持ちましたのでそのサービスをご紹介します。

介護保険外自費サービスになりますが、「わたしの看護師さん」というサービスを鳥取の米子市で立ち上げられ、エリアを少しずつ全国（東京・名古屋・大阪・広島)展開されている介護知見豊富な神戸貴子（かんべたかこ）代表です。

スタッフ全員が「医療資格」を保持されておられ、看護師経験に基づいた⾒守りや介護、医師とのスピーディーな連携、医療的なお⼿伝いまで、医療資格を持っているからこそ提供できるオーダーメイドのサービスを提供しています。

介護支援アプリで詳細な報告をいただけるサービスにはユーザーとして私も興味があります。

「わたしの看護師さん」は、介護認定が受けられない方、介護認定がおりるまでの介助が必要な方、介護保険サービスでは対応できない部分を助けて欲しい方などが自費で利用が可能、介護保険サービスとの併用も可能です。

仕事環境を変えず、引越しもせず、民間の介護サービスを利用することで遠距離介護が可能になります。

またその前段階で、信頼がおける団体の見守りサービスなどの検討をお考えの方、何かあったときに医療機関や医師と連携できるように専門家に託したい場合は、以下のサービス利用を一度検討されてみることをお勧めします。

それではまた。

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