それは「選択的時短勤務か？」時短あるある～月給・年収～

　選択的時短勤務とは、意思を持って時短勤務を選択する、ということです。これは時短勤務に限りません。時限勤務（時間限定勤務）やフルタイムも同様です。

なぜそんなことを書くのか？　それは、

①自分の経験、

②周囲の変化（あくまで私の主観） 

から、

意思を持って決断する重要性を知ったからです。

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まず1つ目について。

①私は6.5ｈの時短勤務を選択し復職した後、、、あまりの給与の低さにびっくり！！！＆生まれて初めて『モチベーションだだ下がり！！！』を経験しました。

因みに私、モチベーションが下がるような経験はこれまで無くて（2人産んでるので、産後ボケで忘れてるだけかも笑）、

あと給与を見て愕然とする経験も全くなかったので、育休明け1発目の給与には色んな意味でビックリ…おったまげました。

金額の低さを疑い2度見、3度見したし、

給与の額に落胆している自分にも出会い、

「私って、結構お金がモチベーションな人間だったんだ、、、、」

そして、

「月給少ないってかなりキツイ、、、、」

自分の嫌な部分を垣間見た気がして、嫌悪感を抱いたり、、、、、

お金が少ないことが精神を不安定にさせることを知ったり、、、、、

（※頂けるだけ有難いことは百も承知です※）

また、後で調べて分かりましたが、これ、時短勤務経験者あるあるのようです、、、。

現在私はバランスを取ることで何とか立て直しましたが、個人的には「復職前にこうなる可能性を知っていたら、もっと落胆は減ったんじゃないかな、選んだ選択肢は違ったんじゃないかな、、、」と感じています。

つぎに2つ目について。

②最近、「復職時・若しくは子供が3歳になる前にフルタイムを選択する」

または、

「あえて時短勤務を選択する」という人が増えてきている※ように感じます。

（※ママ友や同僚などあくまで私の周りでの話なのと、一方で新卒からずっと人材業界にいるので、交友関係が狭くても（泣笑）比較的事例が入ってくると言うのがあります。

特に今の会社では個人の方との転職面談もしますし、女性とのカウンセリング、また、本業の障がい者採用からのダイバーシティインクルージョンに関わることが多いので、勤務時間を含む社員の働き方や組織の在り方について見聞き・話す機会が増えています。）

因みに②で聞くのは、

「家庭と仕事回せるのか、つぶれてしまわないか、ストレス過多にならないか、、、不安は尽きないが『お金は必要・譲れない』／『キャリアとして、ここで時短は取れない・取りたくない』／『仕事を家に持ち帰ってでもやるのである』」etc　というフルタイム派（時限派）

とは言っても、

「キャリアは確かに心配、でもだだでさえ不安なのに更にプレッシャーを掛けるようなことはしたくない、一方で仕事量はどうなのか時間内に裁けるのか、、不確定要素が多過ぎる、、、、しかし、給与が下がることだけは確実！！このギャップ、先行き不安、、、、、

けれども『自分の精神衛生の為に』／『心の余裕の為に』／『時間外の対応・残業を配慮（認知）もらうために』／『今この期間は子供や家庭をより重視するのである・耐えるのである』」etc　という、あえての時短勤務派

ここから感じられるのは、一昔前の

「　『 育休明けたら、とりあえず時短で復帰 』 ではない！！　」

ということ。

悩みに悩み、調べに調べ、時間や体力を天秤にかけて、自分や家庭の幸福度の変化を予想し、バランスを見たうえで　”自分にとっての最良の選択”　を考え、意思と覚悟を持ってそちらを選ぶ。　

ということで、意思を持って選択するに役立つ＆仮に時短を選んでも給与で予想以上に落胆しない（私の二の舞いにならぬよう）に、情報をまとめます。

⓪基礎知識

時短勤務とは？

所定労働時間を原則として6時間とする制度です。改正育児・介護休業法では「短時間勤務制度」として規定されています。

短時間勤務制度の導入は義務

2012年の法改正により、従業員数100人以下の事業主にも導入が義務付けられるなど制度が拡大。

さらに2017年にも法改正があり、従業員からの申し出があった場合には、事業主は労働時間短縮の要求に応じるよう明記されました。

▼参考
短時間勤務制度（所定労働時間の短縮等の措置）について – 厚生労働省

短時間勤務制度の利用条件

短時間勤務制度は、労働者であればだれでも利用できるというものではありません。利用するには一定の条件があり、以下の条件を満たす必要があります。

1～4の条件をクリアしていても、5番目の条件を満たしていないと、短時間勤務制度を利用できません。労使協定による適用除外条件には次のようなものがあります。

・雇用期間が1年未満でないこと★
・労働日数が1週間に2日以下でないこと
・業務の性質もしくは業務の実施体制を考慮し、短時間勤務制度の導入が難しいと認められる場合
3番目の条件は事業主の主観が入る可能性もありますが、客観的に見て制度の導入に問題はないと見なされれば利用が可能です。

★私、これを知らずに妊娠中に転職をして痛い目見ました。（2017年頃）

ただ、今は入社時から時短OKの企業も増えています。（まだ少数ですが確実に求人は伸びてます、そして何よりリモートOK企業が増えている！）

個人的にはたった3年で変わるもんなんだなと言う印象で色々と複雑です。

とは言え、妊娠期の転職は特別な事情がない限り絶対にお勧めしません。（もしするにしても産育休後、若しくは復職後。）

また、時短勤務制度は正社員を対象にしたものと考えがちですが、上記の条件をクリアしているのであれば、派遣やパートタイムで働いている人でも利用できます。

「自分は派遣社員だし関係ない」「パートだから時短の制度を利用できない」と決めつけず、しっかりと制度を理解しておくことが大切です。

⓪のまとめ：条件を満たせばどの企業でも時短勤務できる！

①実際の手取り（シミュレーション）

時短勤務の給料計算方法

■基本給

時短勤務制度を設けるのが会社の義務であるのに対して、短縮された分の給与を支払う義務はなく、会社は減給するかどうかを決めることができます。そして、ほとんどの会社が短縮された労働時間に応じて減給している傾向にあります。

たとえば所定労働時間が8時間の会社で6時間の時短勤務をしようとすると、労働時間は所定労働時間の4分の3になるので基本給も4分の3になります。

■残業代

時短勤務の場合でも、労働者側から所定外労働の免除を申し出なければ残業をすることになります。

免除を申し出ない場合の残業代について、改正育児・介護休業法が特別な扱いを規定していないので、時短勤務をしている人にも他の人と同様に労働基準法が適用されます。

これは、

「時短勤務をしている人が8時間勤務したとしても、通常の給料が支払われるだけで割増賃金は支払われない。」

＝

「8時間を超えて勤務したときから割増賃金が支払われるので要注意。」

▼参考
時短勤務　給与が減るって本当？

おすすめは自分の基本給でのシミュレーション

例えば、

勤務時間：通常8時間

月額給与：231,260円

（基本給／月額200,000円＋20h固定残業代）

という条件だったとします。

手取りで考えることが大切なので、以下のページの様に、社会保険料を計算して差し引くことが大切です。

（大体でOK、計算することが大切。）

（過去の給与明細があれば、それを基に算出。）

仮に上記の場合、手取りを計算すると以下のような感じになりました。

基本給・月給に対しての手取りの少なさに目が行ってしまいますが、今回確認したいのは時短を選択した場合のそれぞれの手取り（想定）の金額です。

8h、7h、6h、それぞれの差のインパクト、伝わりますでしょうか？

そして忘れてはいけないのが、勤務時間に対して、

どのような業務を

どの位

どの様に進めて行かないといけないのか、

目標の内容と難易度も

加味して考える必要があります。

①のまとめ：時短を検討する際には実際にシミュレーションをしてみよう！

②全体を知る・傾向を知る

ワーママになると年収100万円ダウン？

某ワーママ向けエージェントさんが集計された結果、かなりリアリティがありました。

▼参考
株式会社mog　ワーママ100人アンケート

産休前の年収は400〜599万円台がもっとも多く、次いで600〜799万円台という結果。一方で直近の年収を見てみると、600〜799万円台が7％減少したのに対して200〜399万円台が9％増、〜199万円のゾーンも6％増加。

上記を平均年収で見ると、産休前後で年収が約100万円ダウンしているというショッキングな数値が見えてきました。

働き方や役職で、年収や平均時給に大きな差

時短勤務を続けると、5,000万円も差

現在の給料のベースで、たとえば下の子が小学校を卒業するまで時短勤務を続けた場合、フルタイム（残業あり）・管理職の方と比べて12年間で約5,100万円も 収入に差が出ることになります（注:下の子が0歳児の4月に復職して、最大12年間、現在の給料ベースで時短勤務を続けると仮定。その間の昇給やボーナスの変動などは加味していません）。

専業主婦と正社員、その差は約2億円

妊娠・出産を機に退職して専業主婦になった場合、生涯年収は正社員を続けた場合と比べて約2億円の差が出るとも言われますが（ニッセイ基礎研所報「大学卒女性の働き方別生涯所得の推計」より）、 正社員として仕事を続けても、時短勤務をいつまで取得するか、管理職にチャレンジするかによって生涯年収には大きな差が出てくると言えます。

②のまとめ：働き方と年収の差を理解しておく。

お金がすべてではありませんが

子供を育てながら一緒に生きていく、それも

よりよく生きていこうとすると

かなりお金がかかります。

私はこの感覚を持つのが遅かったです。

意識なし・認識なし　→　リスクヘッジ的に時短勤務を選択　→　復職後に給与のショック　→　考え直した＆調べた・・・

（それ以外にも要因・影響を受けたものはたくさんあります：子供・保育園・家庭・夫婦・自分のキャリアや年齢などなど）

そして何より、実際に年子の子育てをしながら働いてみて、私は、

「お金が欲しいし、キャリアも欲しい、やりたいことはやりたい」

そして何より

「私、仕事が楽しいと感じている…（驚）」

「なんだかんだで好きなんだ…（驚）」

ということが分かったので、

結果、

2019年度の勤務時間6.5ｈから

2020年度は、7.5ｈに変更し、

勤務時間を延ばしました。

フルタイムの8hとかなり悩みましたが、、、、、やっぱり年子の2歳1歳との両立はしんどい！！！

あと1～2年の辛抱、もう少し様子を見てから決めよう。いけると思ったらすぐにフルに変えよう、と自分と約束しました。

（と言いつつ、案外8hの様な形になっていますが＾＾；）

いつまで時短勤務を続けるのか、

本当に時短じゃないと仕事ができないのか、

今、時短を選択したほうが自分にとって正解になるのか、

自分と家族にはどんな選択であれば幸せに近付くのか、

その後のキャリア＆ライフプランも含めて考えることが大切だと思います。