“選択と集中の3期”から”組織変革の4期”へ。No.1プロダクトを目指すMicoworksの展望とは
※この記事は2021年2月24日に公開したものであり、2020年9月に譲渡した「digmee」事業・2021年8月に譲渡した「HR PRIME（旧：digmee connect）」事業に関する内容が含まれております。
Micoworks株式会社（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：山田 修）は、2020年の10月30日で創業3周年を迎えました。コロナ禍という社会情勢の中で、事業譲渡をはじめ様々な変化が伴った3期目を振り返りつつ、4期目の展望や意気込みを、弊社代表取締役社長 山田 修が語ります。
“選択と集中の大切さ”を実感した3期目
2020年は“選択と集中の大切さ”を実感した一年でした。我々は創業以来3つの事業を動かしてきましたが、当時事業運営に携わっていた社員はコーポレートサイドを除いて二十数名。この少ない人員で3プロダクト全ての収益を見込むのは相当難しいことだと痛感しました。
もちろん、全プロダクトである程度のキャッシュを生み、皆に給料を支払いつつ会社を営む、ということであれば従来の形のままでもいけたとは思います。しかし“国内外でNo.1になる”という我々の中長期的な目標を見据えると、現実的ではないな、と。
当たり前のことではあるんですが、それをすごく感じました。これらを鑑みて出した答えが、弊社プロダクトの一つである新卒採用支援事業「digmee」の譲渡でした。
digmeeは創業当時から続けていた事業で、200社ほどのクライアントと契約させていただいていましたし、そんなに簡単に辞めてしまって良いのかと葛藤することもありました。しかし顧客への信頼を失いたくないからといって、このまま事業を継続しても会社にメリットは生まれません。
それに今後のビジネス市場や会社のリソースを考えて、digmeeが“今より10倍良いサービス”になれるとは考え難い。それよりも、我々が持っている他のサービスに全リソースを使えば、たとえば今の5倍の価値提供ができるかもしれないー。その可能性があるのなら、という想いで事業譲渡に至りました。
BtoCのコミュニケーションツールは今後LINEにシフトしていく
SaaS市場でLINEを機軸としたサービスを展開しようと思った理由は二つあって、一つはBtoCのコミュニケーションもLINEで展開されていくと予測しているからです。
アジア圏、特に日本ではCtoCのコミュニケーションツールは既にメールからLINEにシフトしています。そのため今後BtoCのコミュニケーションもLINEに変わっていくのではないかと、私自身LINEを利用していて感じます。そんな領域でサービスを提供できれば、シンプルに面白いんじゃないかと思い、LINE機軸のサービス展開を始めました。
もう一つの理由は「世の中のインフラになるものを創りたい・自分のプロダクトで多くの人に価値貢献がしたい」という気持ちがあるから。抽象的なビジョンではありますが、これは私が1社目の会社を創業した頃から想っていることで、LINEならそのビジョンを叶えられる可能性が十分にあると感じたんです。
2つのSaaSプロダクトが短期間で急成長を遂げた理由
Micoworksは2019年からLINEを活用した採用管理システム“HR PRIME”と、マーケティングシステムツール“MicCloud（ミコクラウド 旧サービス名：AURA）”のサービス提供を開始しました。3期目からはプロダクト投資を本格化させ、現在は課題解決の範囲を拡げるためのサービス開発に力を注いでいます。
サービス開発の具体的な例でいうと「顧客とのやり取りに時間がかかる」というお悩みに対して自動化機能を提供したり、「顧客情報の分析に手間がかかる」というお悩みに対して分析ツールを提供したり。お客様一人ひとりのご要望にお応えできるような仕組みづくりに注力していますね。
3期の成果としては現在のプロダクトだけでいうと昨対比で450%伸びているので、予定通りといったところでしょうか。また3期目からはアライアンスの活用もできましたし、拡販の面でも成果を感じることができました。
両プロダクトともにコロナの影響は多少受けてしまいましたが、大きな打撃を受けるレベルではなく、むしろこのコロナ禍による「コミュニケーションのオンライン化」は、我々のサービス領域的にはチャンスになりうる変化だったように感じます。
また最近は外部から投資を受ける機会も増えてきたので、Micoworksという組織をどのように見せるか、ということを経営陣で改めて話し合いました。これまではプロダクトの見せ方は考えていたものの、Micoworksという組織が外部からどのように見えているかまでは意識していなかったので、事業面だけでなく経営面にも変化があった期でしたね。
2つのプロダクトがここまで急成長できたのは、我々がお客様の利用シーンを高い解像度で、かつ素早く理解できるようになったからだと確信しています。
我々のプロダクトは業界・会社の規模感でお客様のニーズが異なってきます。たとえば「顧客データの分析を効率化したい」という企業と「100拠点で同じツールを使いたい」という企業では、求められる機能や利用シーンが違ってくる。
こういったお客様の声を拾い上げながら、より満足度の高いサービスになるよう泥臭く開発を続けていった結果、99%の継続率を誇るサービスへと成長させることができました。
もちろんまだまだ未熟ではありますが、この短期間で”顧客のニーズにヒットするプロダクト”を創り上げることができたのは、ここまで関わってくれたメンバーのおかげです。
事業の成長とともに見えてきた“課題”
この一年で改めて感じたのは「社内のコミュニケーションは多すぎて損をすることはないが、少なすぎることで損をする・問題が起きる可能性があること」ですね。
たとえば社内で依頼した物事に対し、相手がその話をきちんと理解できたと勝手に判断して必要なコミュニケーションを省いてしまい、その結果問題が発生する、というシーンが増えてしまいました。また、社員の増加とともに「誰がどの役割を担っているのか、何を指標とするのか」が不透明になってしまった。
これは、社内で必要なコミュニケーションを取りながら現場をまとめてくれるリーダーが少ないことが原因で起こったトラブルだと思います。この問題は自分を含め経営サイドが社員に仕事を任せきれなかった、という点が大きいです。
私は「リーダーなら100のことを任せられる、完璧な人じゃないとメンバー全員が楽にならない」と勝手に決めつけて、いわゆる幹部レベルのリーダー候補を外部で探していました。ですが中々マッチする人が現れず、その結果全社的にオーナーシップに欠けた行動が多く見受けられるようになってしまった。
そんなとき、ある社員との1on1面談で「もっと社内に目を向けて欲しい、メンバーを頼って欲しい」と言われました。「社内には沢山メンバーがいるんだから、そういう人をリーダーにできないの？」と。
現場メンバーは”全ての領域を担う責任者的な存在”ではなく、”コミュニケーションラインの一本化やチーム内の意思決定権を持つ存在”を求めていたんです。このとき初めて自分が求めるリーダー像と、現場メンバーが求めるリーダー像にギャップがあることが分かりました。
この声を踏まえて社内のメンバーにリーダーをお任せしたら、問題なく機能するようになったので、本当に反省しましたね…（笑）これも社員とのコミュニケーションで気づくことができた学びです。
今後も現場間のコミュニケーション不足を解消すべく、リーダー層を増やしていきたいと思っています。
“日本で最も使われる・最も満足度の高いプロダクト”を実現させる
事業をスケールさせるためのメンバーも徐々に揃い始めていますし、このプロダクトは今後大きくなっていくと確信しているので、会社としてはここが本当の意味でのスタートラインだと思っています。SaaSプロダクトが発足してからはまだ2年目なので、いわばリスタートですね。
4期目は“日本で最も使われる・最も満足度の高いプロダクト”になるために、顧客からの信頼を高めていく一年にしたいと思っています。引き続きプロダクト投資を行うのに加え、今後はマーケティング投資も実施していく予定です。
会社全体の目標としては、とにかくプロダクトを最大限に伸ばし、より早く・より多くの方に我々のプロダクトで効果実感をしていただくこと。「このプロダクトがないと仕事がしづらい・前の環境には戻れない」と思っていただけるようにしたいですね。
人事面では、管理職系・各職種のマネージャーポジションの獲得、そして社員の働きやすい環境を確保するための仕組みづくりが今後の目標です。
代表取締役社長 山田よりメッセージ
顧客の皆さま、そして株主の皆さま、まだまだ未熟な点が多々ある中、我々を信じてサービスをご利用くださり、また様々なお声をくださり本当にありがとうございます。
「Micoworksのツールがあったからこんなに良い結果が生まれた」と感じてくださるシーンが一日でも早く増えるよう邁進して参りますので、引き続きご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。
最後に
Micoworksは創業2期目より新たにSaaSプロダクトを立ち上げ、創業4期目となる2021年からは株式上場という目標に向けての活動を本格化させています。
これからは以前までの”当たり前”を全て取り払い、新しい基準を創り上げていく必要があります。そのためには、取捨選択の意思決定を徹底的に行っていかなければなりません。
私たちは事業の成長のために何ができるのかを考え、会社の成長のために協力し合い、自己の成長を図る意欲のある方と共に、挑戦を続けていきたいと考えています。
「自分がこの会社を上場させた」と言えるような未来を、一緒に追いかけてみませんか？皆さまからのご応募、お待ちしております。