少子化から脱却するには国による減税と大規模な未来への投資が不可欠だ

読者の皆さんこんにちは。いつもお読みいただきありがとうございます。今回のテーマは少子化とそれに対する国の対策についての私の意見です。

まず厚⽣労働省が公表した⼈⼝動態統計（概数）によると、２０１９年の出⽣数は統計開始以来最少の８６万５２３４⼈。前年から５万３１６６⼈減少した。９０万人を切ったのは初めてのことだ。⼥性１⼈が⽣涯に産む⼦どもの推定⼈数合計特殊出⽣率は 1.36、出⽣数から死亡数を引いた⼈⼝の「⾃然減」は５１万５８６４⼈だった。減少幅は過去最⼤だ。

　政府は５⽉に閣議決定した第４次少⼦化社会対策⼤綱で、若い世代が希望通りの数の⼦どもを持てる希望出⽣率1.8を⽬標に掲げ、不妊治療にかかる費用負担の軽減などを提言している。

私はこの異常事態になってまだ積極財政政策を取らない政治家に激しく憤慨する。子供を持てない理由で最も多いのは他でもない金銭的な面だ。内閣府の記事を引用すると、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が約6割と圧倒的に高く、若年層ほど割合も高い、という理由が出ている。政治家はわかっているけどカネを出さないのだ。それは財政健全化という理由である。借金が増えているので緊縮をして国民に負担をお願いしようという文句だ。しかしこれを唱える状況に今日本は置かれていない。

財政健全化を先走ると緊縮と少子化のスパイラルに

　どういうことかわかるだろうか？簡単な話である。将来への投資を財政健全化という理由で渋ることで更なる負担を将来世代は負うことになる。そうなれば今以上に子育てどころではなくなりさらに少子化が進むだろう。出生者100万人を割ったかと思えば、10年も経たないうちに90万人も割ってしまった。

　これは将来の納税者がとんとん拍子に減っていることを意味している。財政健全化を唱える人に言わせればさらに緊縮をすすめることで少子高齢化社会に対応するつもりなのだろうか？お金がいるという理由で増税と緊縮をすればさらに少子化は進み、超高齢社会において現役世代は大きな負担で子育てどころの話ではなくなってくる。緊縮に限界を迎えたときには既に日本社会は死に体だろう。

　緊縮論者は国の借金が増えるとだめだから仕方ないという主張をしている。しかしちょっと待ってほしい。先ほど今緊縮増税をすれば少子化に拍車がかかるといった。納税者が減れば税収が減る。税収が減れば社会サービスも低下する。社会サービスが低下すればますます少子化が進む。この悪循環に既に日本は陥っているのだ。増税増税を繰り返し頭数が減ることでかえって税収が下がり自らの首を絞めることになるのだ。財政健全化を唱える緊縮財政論者は未来の世代にツケを残さないと言っているが今財政健全化を唱えることこそが未来の世代にツケを残すことになるのだ。そんなプライマリーバランスの黒字化などとふざけたものは少子化が解決してからだ。決して間違えてはならない。ぜいたくを言えるほど日本の少子化問題に余裕などない。

少子化の原因を分析すれば消費税の増税などありえない選択である

出生率が上がらない理由は何か？出生数は一貫して減っているのはなぜか？

　合計特殊出生率は、０５年に１・２６まで落ち込んだが、それを底として、少しずつではあるが上昇していた。ただここ４年はまたじわじわ低下している。その原因は何か。

　まず一つは、若い世代の就業状態が不安定だからだ。子どもを産むかどうかの判断は、安心して育てられるかどうかが一つの基準になる。非正規労働者の場合は、産むという決断はなかなか難しいだろう。実際のところ、雇い止めであったり、産休、育休を経て復職できるかどうかの不安は大きい。一方で、今の若い人たちの３割から４割は非正規だと言われている。これが出生率の上がらない要因になっていると考えていいのではないだろうか。

　次に、景気の先行きの不透明さも影響しているだろう。現在のコロナ禍に見舞われる前も、「東京オリンピックが終わったら景気が悪くなるだろう」という人は多かった。先行きに不安があれば、やはり子どもを産むという決断はしづらくなる。ここに増税である。負担しなければならない様々な生活費に消費税がかさんでくるのだ。小さい話かもしれないが日々の生活必需品の値段が上がるのだ。塵も積もれば山となる、負担が増え家計を圧迫するのだ。子供を産む余裕などなかろう。少子化加速するに決まっている。

今すべきは積極財政による大規模財政出動と減税だ

今与党の中枢と野党第一党の主流派は財政政策では一致している。それは財政健全化と増税だ。取る対象は違うにせよ減税という声はほとんど聞こえてこない。情けない話である。今すべきは子育て世代になりうる１０代２０代の若者への所得税の減税や優遇措置を始めることだ。

また日本は投資しない傾向が強い。私が投資をしていると言うとみんなに驚かれるが、アメリカやEU諸国では学生が投資をするのは普通である。日本でも年間１２０万円まで非課税になるNISA制度があるが若者には２００万円まで非課税枠を広げる。また株やFXも年間収益が一定額以内の少額投資者には減税をする。逆に何億も儲けてる人には今よりある程度課税する。一律復興増税含め20.315％ではなく15%と25%にするなど対応がある。また消費税についても減税すべきであり私の持論としては３段階税率を提案したい。

基本税率５%にしたうえで生活必需品は軽減税率として３%、ぜいたく品は付加価値税として８%、そして国産の商品や農作物については優遇税制を導入すべきである。またこのような不況期についてはすぐに減税免税ができるような制度も同時に作るべきである。

最後に　日本を救うのは大規模な投資を行う積極財政

少子化をこれ以上阻止するため子育て世代やこどもへ国債を用いて次世代へ大規模な投資をしよう。そもそもプライマリーバランスの黒字化を主張するほど悠長な状態に日本という国はいない。平成の３０年間未来への投資を削ってきた末路がこれだ。税金で賄うのは高齢者への年金介護福祉だ。この部分で税金を投じるのだ。若者や子供への投資の財源は国債でいい。なぜなら未来の納税者でありリターンがあるから。国債は有効に使えば未来への希望の投資になる。