地方の公共交通問題と国のかかわり方

突然ですが皆さんは北海道は好きですか？私は旅行が大好きなのもありとりわけ北海道はとても大好きです。富良野、知床、小樽、函館など他にもたくさん魅力のある素晴らしい土地ですよね。観光需要もたくさんありダイナミックな自然をたくさん見ることができる魅力いっぱいのこの北海道の鉄道が今大きな危機に瀕しているのをご存じでしょうか。そう北海道の鉄路のほとんどを運営している北海道旅客鉄道株式会社(JR北海道)です。 路線を単独で維持できない区間が半数以上　このままでは鉄路半減の未来が待ってい

2021年衆議院選挙で応援する候補者情報【予定】

こんにちは。皆さまどのような日々を過ごされているでしょうか？コロナで大変だと思いますが今年は衆議院選挙もありますね。私は国民民主党を普段から応援させてもらっております。しかし他党の議員でも個人的に応援させてもらったり関係を深めた議員さんも多いのです。そのため「誰を応援しているのだ」という問いかけが多かったためこうしたリストを作ることにしました。 国民民主党https://new-kokumin.jp/election 擁立すべきもしくは行う可能性が高い選挙区　秋田3区、山

日本政治の流れ②　民主党政権

　　今回は平成21年の民主党の政権交代について取り上げる 戦後日本で自民党から政権交代が起こったのはこの民主党の政権交代を含め2回ある。1回目は平成5年の非自民非共産の8党による連立政権である細川護煕内閣の誕生がある。これにより55年体制が終焉した。細川内閣下の平成6年に政治改革四法が成立し衆議院で小選挙区比例代表並立制を導入する公職選挙法改正や政党交付金などを定めた政党助成法などの4つの法律が成立した。

日本政治の歴史と流れ①

今回日本政治の流れと私が関心を持った出来事を述べたいと思う。1回目は非自民非共産政権の細川政権、羽田政権と自社さ連立政権である村山富市内閣について取り上げたい。まず成立までの経緯を簡単に述べる。

宗教と政治のかかわり

日本国憲法では政治活動の自由や信教の自由を定めている。 一方で日本国憲法には20条に、『国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない』、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」、また89条にも「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」という記述があり政教分離が定められてい

【質問時間】議席数に応じて見てもこれはおかしいのでは？　衆議院内閣委員会における維新の質問時間について

こんにちはお元気でしょうか？私はいつも国民民主党を応援しております。しかしちょっと疑問を覚えました。こちらをご覧ください。 皆さん何か違和感ないでしょうか？維新の会の足立康史議員の質問時間が4分しかないのです。質問時間は議席数に応じて割り振られますが共産党14議席維新の会11議席ですから共産党と同じだけ割り当てるのが普通です。今回共産党の藤野議員は16分に対して足立議員は4分であるというのはあまりにおかしいです。時間の都合でそうなっているだけで、次の委員会で足立さんの質問の

立憲主義の成熟のために憲法議論は必要だ

皆さんゴールデンウイークはStayHomeしてましたか？お久しぶりです。松竹梅です。今日は憲法にまつわる話。日本は民主主義国家であり、立憲主義に基づいて法律が定められている。立憲民主党という政党は今野党第一党である。私のnoteやtwitter上で批判の対象になることが多いが、彼らは立憲主義を党の理念に掲げている。この立憲主義とはどういうものなのか？少し長いが説明している。法の支配にも関連しているので少し長いが読んでもらいたい。 立憲主義とは民主主義の原則の一つであり、政府

給付される10万円の受け取りをしないことが美徳なのか

結論を先に言おう。私は決して美徳だとは思わない！ この一律給付を提案した人は迅速に届けるという意味ももちろんあるが、2通りの目的がある。それは今生活が苦しい人にとっては次のお金が支給されるまで何とか生き延びてもらうための支給。もう一つ、生活に余裕のある人は地域の経済や日本の経済を回してもらうための支給である。 私と私の家族は幸いにも今回のコロナ騒動で収入は減らなかった。つまり後者に当たる。ただ私たち家族は全員受け取る。そしてしっかりと使う。私は投資で損切りした分を補填する

【コロナ対策part１】コロナショックを防げ！

初めての投稿なのでよろしくお願いします。 早速本題ですが世界中が今コロナショック寸前の状態になっています。経済面ではOPECプラスが原油減産に合意したことで原油安による景気悪化の悪循環に陥る最悪の事態になることは避けられましたが、問題はここから各国政府がコロナにどう立ち向かうかです。 もちろん国民の人命を一番に考え感染症が広がるのを抑えることを各国は最優先に取り組む必要があるでしょう。欧米諸国のようにロックダウンを強制的に行う国もあれば、スウェーデンや日本のように自粛で乗

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