「日本・アメリカ・イギリス沈没記」と「未来ある国」

まず、最初にこの記事は、ものすごく文量が多いので、一種の「短編本」だと思って、見てください。そして、読み進めると今後の世界がどうなるのかワクワクしてくると思っております。

私は、最近ニュース・新聞で情報を集めてきたがアメリカ・イギリス・日本は経済的に衰退の一途を辿っていると感じている。

そして、私は日本に1ミリも期待していない。しかし、皆さんの多くは、アメリカに夢見たり、憧れを強く持っている人もいるだろう。

しかし、私は、アメリカも期待していない。そしてイギリスも同様に期待していない。

なぜ期待していないのかというと

政治的・経済的にもう絶望的に復活の兆しが見えないからである。

先進国と言われてきた国は、後退国と言っても過言ではない。

それほどに、衰退してきている。

第1章：絶望的な日本

日本では、一党独裁制であることを自覚しなければならない。平成になって2009年から2012年以外は、常に自民党政権下である。

別に、一党独裁制が悪いわけではないが、自民党が立ち上げる政策が終わっているのだ。

何が憲法改正なのか？何がオリンピックなのか？何が金融緩和政策なのか？

憲法改正そんなのどうでもいいし、オリンピックで借金を莫大に作り、金融緩和でお金を刷り続けるし、借金が膨れ上がる一方である。

未来の日本人に目を向けていない。

それならば、高齢化社会に歯止めを止める政策一本を遂行させる方が圧倒的にいい。

日本がまた生き返るには、2点のみである。

①少子高齢化に歯止めを止める。
②移民を受け入れる。

この2点をしないともう日本は、地上に舞い上がれないと感じる。

まず、新型コロナウイルスが発生して、1ヶ月くらいオリンピック開催などと言っている政治家や国民が多すぎた。世界的にオリンピックはもう無理だとも言われているのにも関わらず、オリンピックに熱を注ぎすぎた。

日本は、英語に関する情報を取り入れるのが苦手である。これによって、世界情勢に関しての対策が遅いのである。

数年前のGDPが世界2位、そして現在世界3位であることを未だに誇りに思い、アベノマスクを配布するやアベノミクスや働き方改革だのと、どちらでもいいことを議論し合い、私たちは、どちらでもいい議論をしている人たちにお金を払っている。

私は、少子高齢化を止めない限り借金（国債）の返済は難しい。なぜ難しいかというと、今人口が減り続けている。
つまり、国民1人あたりの返済額が増えている。それでもなお、異次元金融緩和で資金供給量を２倍に増やす政策（アベノミクス）を実行した。

資金供給を２倍に増やすことは、インフレが進むはずである。しかし、現状それほど変わらない。なぜだろうか？

これを説明するのに、MMT理論（Modern Monetary Theory:現代貨幣理論）である。

※MMT理論：お金を刷り続けても（インフレーション・リスク）、自国通貨建の国債と増税で回収できるという理論です。

この理論の証明は、「実際に日本がそうであるから」という曖昧な根拠である。

しかし、この理論で日本はお金を刷り続けたら、破綻する可能性を十分に秘めている。

なぜ、日本はインフレにならないのかは、MMT理論があるからであるが、MMT理論の根本に「預金を多く持って亡くなる人が多いから」成り立っている。

つまり、「日本人の多くが投資に預金を回していくと、確実にスーパー・インフレーションが起きる」

話を戻すと、お金を刷り続け、円建の国債を発行し借金を増幅させる一方で、少子化で人口が減り続け、国民一人当たりの返済額も増大している。

なぜ移民を受け入れるのかというと人口減少の防止策でもある。しかし、それだけではない。生産年齢人口の減少（少子高齢化による働き手の減少）を打破することができる。

また私は、移民を受け入れることで経済発展が起きると思う。

なぜかと言われると、これは歴史的に見て

「ローマ帝国は、キリスト教（ユダヤ人）を迫害してきたが、取り入れることで領地拡大へと進み、巨大国家を形成し栄えてきた。」

「アメリカは、移民を取り入れ人種のサラダ・ボールと言われ、ナンバーワンの地位を築いてきた。」
しかし現在は「移民を排除し、自国第一主義となり不安定になった。」

「鎖国していた時代の日本が、時代遅れになっていた（アメリカやイギリスなどの蒸気船）」移民とは関係ないが多くの国と貿易したり情報交換をすることで技術・経済が活性化する。

移民や異民族、異宗教を取り入れることは、経済発展につながる可能性が高いということである。

第2章：絶望的なアメリカ

私は、おそらくアメリカは、世界ナンバーワンの座を降りることになると感じている。ナンバーワンに降りなくともアメリカ史上最大の傷を覆うことになると感じる。

一番の原因は、トランプ大統領の作った政策・取り組みである。

つまり、「アメリカ・ファースト」である。

「アメリカ・ファースト」の前に、トランプ大統領の失態を見ると、三権分立の体制を崩壊させた。具体的にいうと、自分の意見に反する政府関係者を「be fired」とクビにしてきた。さらに自分のスキャンダルを全て「フェイク・ニュース」だと主張し全てをねじ伏せてきた。

「アメリカ・ファースト」とは、例えば「メキシコ国境に壁を作る（実際には作っていないが）」、「イスラム教全てがテロリストになる可能性がある」など移民を受け入れなくなっていった。

つまり、アメリカ国民の雇用市場を犯されないようにした。

そして、1番の原因は、中国との「ハイテク冷戦」である。最近こんなニュースを聞いたことはないでしょうか？

「ファーウェイ（華為技術）の副会長の逮捕」
「ファーウェイ（華為技術）の23にも上る罪で起訴」

この事件は、表向きにはカナダが、スパイ行為として副会長を逮捕し、会社自体を起訴している。

しかし、これには裏がある。実際にスパイ活動の根拠がないのに、アメリカがカナダに対して圧力をかけ、逮捕に踏み切らせたのである。

なぜこのようなことをしたのか？

アメリカは、ファーウェイ製品の全て（スマートフォンなど）は、中国にデジタル情報として転送する技術が使われていると主張している。しかし、様々な研究機関で調査をするが明確にその技術が使われていることが不明であったと全ての論文に記載されている。

おそらく、アメリカの嘘である。アメリカは、中国の大企業BATH（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ）が中国政府や人民解放軍と密接な関係下で急成長してきたのが許せないのである。そして、真の目的は、中国が5G技術の覇権を握ることを阻止することにある。

アメリカが今までに同じことをやっている。日本の経済成長の時もトヨタなどの自動車産業やIT産業に対して関税をかけたりと他の国に覇権を握られることを阻止し続けてきた。

しかし、今回は様相を呈する。なぜならば、カナダなどアメリカと同盟を組んでいる諸国に対して圧力をかけ中国に関税をかけたり、逮捕、起訴まで行っている。

いつ、戦争が起こってもいいくらいに火花が散っているように思われる。

しかし、この政策は根本的に駄作である。

中国は多くの工場がある。その中には、Appleの工場などのアメリカの企業の工場なども多く、それらに対しても関税がかかってしまう。

そして、先ほどの例で出てきた鎖国のように、技術・経済が成長しづらい環境に陥ってしまう可能性がある。

次に、借金の問題である。アメリカは、コロナによって経済が悪化し、多額の借金をしている。しかし、この借金に対して先ほどのMMT理論でドル建てで国債を発行しお金を刷り続けている。

これは日本の低欲望な国民性であるから成り立つのであって、預金よりも投資に回しているお金が多いアメリカは、今後暗い未来が待っていると思われる。

トランプ政権とコロナショックのダブルパンチを喰らったアメリカは、もうナンバーワンの座を明け渡すであろうと感じる。

GAFAM（Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft）以上の世界的企業がもう出ない。そして、GAFAMはおそらく第3のプラットフォーム「ミラーワールド」を抑えれないと中国大企業にあっという間に抜かれる立場にいると思う。

ミラーワールドとは？

第3章：絶望的なイギリス

産業革命を世界最初に起こし、19世紀の世界最大の国家であったイギリスは、なぜここまで下がったのだろうか？

この答えは明白でWWⅠ、WWⅡ（第一次、第二次世界大戦）である。

この二つの世界大戦は、ヨーロッパが発端であり、多くの国を巻き込んでしまった。その中でイギリスとは、島国であり他のヨーロッパの国々とは距離がある。イギリスは戦争に参加するには自国の人々を戦争地へ運ぶ（海を越える）必要性があった。つまり、敵国と同じ人数・軍事力である場合、イギリスの方が圧倒的にお金がかかる。

戦争費（軍事費）を補う為、アメリカに借金を重ね、金が大量にアメリカに流出した。これによって、アメリカが世界最大の国家に成長させた（アメリカンドリーム）。

戦争を終えて、多くの借金を残した。それから社会保障制度（「ゆりかごから墓場まで」）を整え、国有化政策を始めた。

これが、イギリスの経済衰退の始まりとなった。この衰退を言い表した言葉がある。「英国病（イギリス病）」である。

国有化政策と充実した社会保障制度によって、安定的に収入を得られる一方で、国有化することで、設備投資を減少させ、資本は海外に流出した。また、国有化政策は経営改善努力をしなくなり、製品品質の低下していき、国際競争を失い輸出が減少し、輸入が増加してしまった。

そんな中で、オイルショックが起きスタグフレーションに陥った。すなわち、失業率が増大し、原材料費と賃金の高騰が原因となって生産性がさらに低下し、ポンドが下落した。

※スタグフレーション：経済の停滞（不況）と物価の上昇が並存する状態。お金がないのに、モノの価格が上昇し国民の生活が苦しくなる状況。

オイルショック以降も経済成長ができず、財政赤字だけが増加し、ついに1976年に財政破綻が起きた。

さて、イギリスが後退した理由を歴史的に見てきたが、さらに後退する可能性が高まってきている。

その理由が、「ブレグジット」である。

ブレグジットとはイギリスの欧州連合離脱のことを指し、”British”と”exit”の混成語である。

なぜ、「ブレグジット」がヤバいのか？

EUとは、ヨーロッパ間で関税をかけずに、輸送をしたり、人々の移動が簡単にできる、そして、お金のユーロがある。

そのEUを脱退する理由としては、「移民の排除＝イギリス・ファースト」である。

この政策を推し進めるボリス・ジョンソン首相である。

イギリスは、EUの中で特別であり、ユーロを使っておらずポンドを使っている。その他の物流（輸送）、人材移動の自由はあった。

イギリスは東ヨーロッパなど経済の調子が悪い国々から多くの移民が入ってきていた。

彼らによって、年間で20万人程度増加し、イギリス国民の雇用機会が減ったり、人口増加分の教育、行政サービスに対してお金を払う必要性が出てきた。

そんな中で、EUのルールに縛られるのではなく、自分たちでコントロールをする権限を取り戻そうとする「テイクバックコントロール」というものが現れてきた。

しかし、この考えが台頭していたのは、同じイングランドである。他のスコットランド、アイルランドでは、ブレグジットを反対していた。

つまり国家分裂の危機が生じる。

今まで簡単に物流が可能であったので、ブレグジットをすることでEU加盟国からの食料などの輸入が難しくなる可能性がある。（※イギリスは日本と同じように食料の自給自足があまりできない国である）

これの対策として、シェンゲン協定（物流の自由、人の移動の自由を規定した協定）だけは、維持したいと言うと考えられる。しかし、これはEUと対立する。

イギリスがEUを抜けて、物流の自由、人の移動の自由を可能にし、イギリスのみ好景気になるとEUを抜ける国が増える。

それは、EUにとって不利益になるので、EUがイギリスとシェンゲン協定だけの維持をするのは考えにくいのである。

すなわち、EU（ヨーロッパ諸国）との対立

ブレグジット（イギリス・ファースト）という駄作によって、今イギリスは、さらなる危機が来ている。

イギリスがWWⅡ以降、経済を成長させてきたのは、公用語が英語であったからだとも言われている。しかし、自動翻訳の性能が格段と上がってきている現在、英語だけでは生きていけないのである。

第4章：未来ある国〜東南アジア・南アジア・アフリカ大陸〜の序章

皆さんは、この章のタイトルを見て嘘だろ！と感じたかもしれません。

皆さんの中には、アフリカ大陸は、「ほとんどが砂漠の国」「飢餓大陸」「死亡率が高い大陸」「ライオンなどの野生動物の宝庫」など経済に関係ない、永遠に発展しない国々の集合体の大陸だと感じるであろう。

しかしアフリカ大陸の多くの国々は、莫大な人口を誇っている。世界の地域別に見るとアフリカ大陸は、アジアに次ぐ第2位の人口を持っている。そして、一番の強みはバックに中国がいるということです。

今、私たちの身近にあるモノが、どこで出来ているのかを見て見ると

多くのモノは、おそらく「メイド・イン・チャイナ」であると思う。しかし、モノによっては、東南アジアの国のモノも意外に多いと感じるであろう。

そうです、世界中の大企業の工場が、中国から東南アジアに移り変わっているのです。

もう中国の人件費が安い時代は終わったのです。その次に台頭したのは、インドネシア、タイ、インドなどの人口が多く集まっている東南アジア、南アジア周辺に世界の大企業の工場が移り変わっているのです。

そして、アジアの人件費が高まると次に来るのは、アフリカ大陸であろう。

なぜアフリカ大陸であるのかは明白である。

人口が多く、成長段階の国が多いので人件費が安い。そして、一番のメリットは、資源が豊富にあり、輸入などせずに工場で加工することができる。すなわち、今までよりも原材料費がかからず安くで製品を作ることができるのである。

現在では、東南アジア・南アジアに世界中の大企業があり、世界の技術が集まっており、資源も豊富である。その中で、世界大企業から技術力を吸収した人が独立してできた企業も存在する。

その中で一例を見てみると、インドの企業「タタ・モーターズ」という自動車企業がある。この企業は、世界大企業から技術を教えてもらい急成長している。「タタ・モーターズ」の2人乗りであるが自動車が、日本円に直すと「20万円」で販売されていたり、家族用の車でも「55〜120万円」で販売されているのだ。

私は、東南アジア・南アジア・アフリカ大陸の中で、注目しなければいけない国は、インド、シンガポール、インドネシア、モロッコなどの沿岸部にあるアフリカの国々であると考えています。

アフリカ大陸の話は、先ほど述べたので、これ以降さらに深掘りはしませんが、次の章から注目すべき国を見ていきます。

第5章：未来あるインド

インドは、今急成長を遂げています。日本は、インドにGDPを抜かれると多くの人々が予想しているぐらいです。

なぜ、経済発展してきたのでしょうか。

①英語を使える国民が多い
②アメリカと時差が丁度12時間
③人口

①から説明すると、インドはもともとイギリスの占領下であった。歴史でも習ったことがあると思いますが、日本史でも出てくる「アヘン戦争」などがイギリスの占領下を物語っています。

イギリスの占領下であったため、多くの国民が英語を話せる環境であるのです。そして、準公用語としても英語と明記されています。

②は、アメリカの経済活動が24時間できるように、時差が丁度12時間の国でかつ英語が話せるという理由でアメリカの大企業が続々とインドに進出してきました。

③インドの人口は約13億人と中国に次ぐ世界第2位の人口を持ちます。人口が多いということは、13億人の市場を確保することができるということにつながります。そして、年齢別に見た人口分布（人口ピラミッド）が「ツリガネ型」であり、生産年齢人口が非常に多く安定した成長が見られるのです。

このような好立地であったため経済成長を著しく伸ばしてきました。

しかし、懸念点もいくつかあります。例えば、教育格差が激しい、多くの宗教が混在する国、離職率が高いなどです。

多くの宗教があることは、変えることができないですが、教育格差や離職しないように対策するなどを講じると確実に経済成長が見込まれます。

第6章：未来あるシンガポール

皆さんは、シンガポールがどこにあるか、どんな政治体系をしているかを知っていますか？

写真を見るとシンガポールはかなり小さい国です。ちなみに、シンガポールは、国であり、都市なのです。首都は「無し」、または「シンガポール」で、面積は東京23区より少しだけ大きい719.9㎢で、人口564万人

なぜこの小さな国が経済発展してきたのでしょうか？これを紐解いていきましょう。

シンガポールとは、もともとマレーシアの州でしたが、マレー人が裕福な層（主に華僑）を追いやってできた国です。そして、シンガポールの民族は、マレー人と華僑（中国系マレー人）とインド人がいます。

シンガポールの初代大統領は、なんと25年間も独裁してきました。この初代大統領は、元弁護士のリー・クアンユー（華僑）であり、この大統領の党が絶対に勝つ選挙制度を持っています。

つまり、一党独裁政権なのです。

そんな政治体制の中で繰り出される経済はどのようなものなのか？

シンガポール経済の3つの特徴があります。

①積極的な外資誘致　
②政府系企業
③エリート教育

①外資企業を誘致するために、所得税・法人税を下げて多くの外資企業の誘致に成功した。この外資企業が雇用を生み出し、最先端の技術などを生み出してきました。

②シンガポールには非常に優秀な政府関連企業が存在し、GLC(Government Linked Company) と呼ばれています。GLCには、シンガポール空港、テマセクホールディングス（投資会社）、シンガポールテレコム（通信会社）、シンガポール港の運営主体がある。

GLCは、外資系企業の合弁先として、便宜上設立され、政府または政府の持株会社から出資されコントロールされている。

「シンガポール航空が、設立以来初の赤字」というニュースを見たことはありませんか？

シンガポール航空の株式55％を保有しているのは、テマセクホールディングスです。つまり、国営の大企業がバックにいることで、莫大な救済措置（お金）で経営破綻を免れたのです。

③エリート教育とは、小学校卒業前に初等教育修了試験があり、このテストの結果で人生が「ほとんど決定」されてしまいます。そして、世界大学ランキングでも「シンガポール国立大学」が世界22位と東大よりも上に位置しています。

このようなエリートを生み出し、彼らによって経済発展が促されていくのです。

ここで、シンガポールの中でさらに注目する産業は、金融サービス業、石油化学産業、エレクトロニクス産業（半導体）です。

第7章：未来あるインドネシア

インドネシアと聞くと、初代大統領スカルノの第3夫人であるデビィ夫人が有名ですが、今回はインドネシアがどんな国で未来があるのかを議論していきます。

インドネシアとは、東南アジアで唯一のイスラムの国です。そして、設立最初に戦争が起きた国です。

まず、オランダとの独立戦争、インドネシア共産党とインドネシア国軍との対立です。共産党との戦いの原因は、共産党とは宗教はいらないという考え方であり、イスラム教徒が多いインドネシアでは対立の関係が生じたのです。

二代目の大統領スルハトは、なんと30年間もその地位にいて、独裁し続けてきました。そして、今現在は、ジョコ・ウィドド大統領政権です。この政権でどんな政治が行われているのだろうか？

インドネシアとは、世界4位の人口2.6億人を持っており「内需主導型経済」というもので成長してきました。これは、2.6億人の市場を確保しやすいということです。そして現在は、外資誘致とインフラ開発を進めてきています。

※内需主導型経済：国内需要が経済成長を牽引すること

インドネシアの経済が成長していく理由は、資源輸出依存度が高く、中国とアメリカと良好な関係にあることである。

ジョコ・ウィドド大統領は、内需主導型から税関や貿易の簡素化をし、外資誘致を行い外需主導型へ転換しようとしています。

1番は、人口ピラミッドがインドと同じ「ツリガネ型」であるところです。すなわち、生産年齢が山ほどいるという経済成長に1番良い形をしているのです。

第8章：圧倒的な存在の中国

私は、必ずアメリカを抜いて中国の時代が来ると思う。それは、BATH（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ）を筆頭に顕著に現れている。

皆さんがご存知の通り、強力な一党独裁政治です。この独裁政治が超資本主義が融合することで、急速なスピードで成長を遂げているのです。

国家と大企業の技術によって、デジタル通貨「デジタル元」の準備もできているのです。

実際に、「BATH」は中国政府と綿密に関わっており、実際に上海や北京といった大都市は、アリババの「アリペイ」でしか支払いを受け付けない店が多く存在します。

また、アリババの強さは、いわゆる田舎の町（内陸部）をも支配しているところです。詳しくは私の記事を見てください。

中国政府と綿密に関わっているのは、アリババだけでない。中国のほとんどのSNSは、テンセントの「We Chat」が占め、検索プラットフォームは、バイドゥが占めている。

このように、中国市場の14億人を政府の力で「BATH」は抑えているのです。

次に挙げるとしたら、「一帯一路構想」です。

一帯一路構想構想とは、陸と海のルート全てを中国につなげることです。

陸では、鉄道で中国からヨーロッパ（スペインまで）まで繋がっている。船だと数ヶ月かかる運送も鉄道だと数週間で運送ができるようになっています。また、石油などのパイプラインも東南アジアにまで広がっています。

海では、シンガポール、オーストラリア、コルカタ（インド）、ベネチア（イタリア）を含む世界約20ヶ所に上る港の使用権（運営権）を持っています。

陸路と水路を結ぶと全て繋がって一体化が可能である構図になっているのです。

なんのために「一帯一路構想」をしているのでしょうか？

一帯一路構想で引かれたラインや沿線国は、アジア、アフリカ、ヨーロッパを含め約100ヵ国に拡大しています。この沿線こくだけで世界人口の60％、GDPは3割を占めています。

この巨大経済圏を支配することが1番の理由です。

最後に見るところは

中国最先端都市「深圳（シンセン）」である。

多くの人がおそらく聞いたことがないでしょう。ですが、この都市は、世界の最先端未来都市であるのです。

深圳は、地理的にいうと香港の丁度真上にあたる広東省にあります。

何がすごいのか？

ファーウェイ、テンセント、BYD（比亜迪：ビーワイディ、主にEVなどの自動車産業）、ZTE（中興通訊：チュウコウツウジン、無線製品や携帯基地局などの移動体通信機器産業）、DJI（大疆創業：ディージェーアイ、ドローン製造業）、伝音科技（デンオンカギ、アフリカ向け携帯電話産業）といった大企業の本拠地になっているのです。

上記の大企業は、全て電子機器を扱い「アジア（中国）のシリコンバレー」とも呼ばれています。

また、2018年、深圳のGDPは、2兆4422億元（約40兆3800億円）となり、香港を経済規模で抜く快進撃をしています。

これだけでも凄さはわかると思いますが、日本がいかに遅れているかを示すため、もっと見ていきましょう。

ドローンの技術編

先ほど出てきたDJIは、世界のドローン市場でシェア7割を占めています。その企業が開発した、手のひらサイズの自撮り専用のドローンがあります。

そして、車のシートベルトをしているかを確認するドローン、消化器などを持ったドローン、運送用ドローン、軍事用ドローン全てが実際に深圳にあり、実用レベルまでに達しているのです。

自動運転編

日本では、まだ見たことがないでしょうが、もう実際に走っているのです。

それだけではありません。なんとEV（電気自動車）で自動運転のバスも走っているのです。

この自動運転バスは、本当にドライバーがいなく、決済は全てスマホ決済というハイテクを盛りに盛り込んだものです。

ちなみにタクシーも走っています。

第9章：今後日本はどのようにやっていけばいいのか？

絶望的な国と未来ある国を比較すると「共通点」があります。

絶望的な国の共通点は、自国ファーストである。

アメリカは、イスラム教や中国に対し圧力をかけたり、国民の雇用を守るため移民を排除する政治を行なっている。

イギリスは、国民の雇用危機や移民の費用が大きいという理由で移民を排除するためEUを離脱をする。

日本は、そもそも移民を文化的、言語的、国民の雇用を守るため、ほとんど受け付けていない。

一方で、未来ある国の共通点は、世界を誘致している。そして、ほとんどが一党独裁で進められ、政府と企業が綿密になり国を動かしている。

日本は、一党独裁政権であるが、企業と綿密な関係ではない。この点は、法律的に厳しいので、無理である。

しかし、世界を誘致することはできる。世界を誘致というが、企業でなくていい。移民をとにかく受け入れる体制を作らなければいけない。これは、第1章にも書いてある通りだ。

そして、今回のコロナ騒動によって自給自足率の低さが如実に示された。

野菜の値段が高騰したり、マスクなどが消え去ったドラッグストア。日本は多くのものを輸入で補っている。日本は、第三次産業にシフトしすぎている。資源がないのは分かっているが、第一次、第二次産業が空虚となりすぎていることが見えた。

この第一次産業、第二次産業をいかに強化するのかが、今後の日本の明暗を分けているのかもしれない。