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脱炭素経営だZE!【そのころ世界では】

前回記事で脱炭素経営についてご紹介しました。

脱炭素経営は気候変動問題のエッセンスを経営に取り組むといったものでした。

アベノミクスを経て、日本経済は復調傾向にあります。日経平均株価も昔では考えれないほどの高水準で推移しています。

ですがイマイチだ。

こう思っている中小企業の方は結構いらっしゃるのではないでしょうか。

確かにレジーム転換が成されたと思います。インフレ基調で中小企業にとっても値上げが許容される環境が整いつつあります。

ですが何か、こう。ほら。あれ。
あれです。あれ。
こう。その。何というか。

ブレイクスルーって言うんですかね。
イノベーティブって言うんですかね。

エポックメイキングなニューエイジのビジネスモデルとしてのポテンシャリティをインスパイアさせる要素がまるで感じられない。
(訳:これぞ新時代を切り開くビジネスだ!と可能性を感じさせるものが少ない)

で、ここでグリーンビジネス(新たな価値)なんかいかがでしょうかと来るのです。

世界のグリーン市場の状況はどうなんだ

ところで、海外のグリーンビジネスはどうなんでしょうか
それらの情報は以前も紹介した

を参考にされると良いと思います。

でも今から海外のグリーンについてフォローするのは大変…
とおっしゃる方もいらっしゃるでしょうから、ChatGPTさんにざっとまとめてもらいました。

先ずトレンドです。

1. 再生可能エネルギーの普及拡大:

再生可能エネルギーの導入が加速しており、特にソーラー、風力、地熱エネルギーへの投資が増加しています。2024年には、エネルギー貯蔵技術やスマートグリッドの進展が期待されています。

2. カーボンキャプチャーとグリーン水素:

カーボンキャプチャー技術やグリーン水素の商業化と大規模導入が進行中です。これらの技術は、エネルギー転換において重要な役割を果たすと期待されています。
(グリーン水素:再生可能エネルギーを使用して水を水素と酸素に電気分解する)

3. 新しい建築材料と手法:

クロスラミネイテッドティンバー(CLT)やエチレンテトラフルオロエチレン(ETFE)などの新しい低環境負荷材料が注目されています。これらの材料は、建設業界における環境負荷の低減に寄与することが期待されています。

4. バイオ多様性への取り組み:

バイオ多様性の保護がますます重要視されており、企業や政府が森林保護や生態系の保全に向けた目標を設定しています。COP15生物多様性サミットでは、196カ国が生物多様性フレームワークに署名し、自然環境の保護に取り組んでいます 。

5. ESG(環境・社会・ガバナンス)報告の強化:

EUの企業持続可能性報告指令(CSRD)や米国のSECによる気候関連開示規則が2024年から導入され、企業はより厳格な持続可能性報告を求められています。これにより、透明性の向上と持続可能性への取り組みが強化されます。

続いてマーケットはどうでしょうか。これもGPTさんに聞いてみました。

欧米におけるグリーンビジネスは急速に成長しており、特に再生可能エネルギー、クライメートテック、グリーン建築材料の分野での投資が顕著です。

企業は持続可能な製品やサービスの開発に注力しており、消費者も環境配慮型製品に対する需要を高めています 。

さらに、政府の支援や規制の強化により、持続可能なビジネスモデルの採用が進んでいます。特に、再生可能エネルギーやグリーンテクノロジーへの投資は、長期的な成長のエンジンとして注目されています 。

ChatGPT

つまり、2024年はグリーンビジネスにとって重要な年。

再生可能エネルギーの普及、カーボンキャプチャー技術の進展、新しい建築材料の導入、バイオ多様性の保護、そしてESG報告の強化が主要なトレンドです。

とは言えそこまで盛り上がっているのかJapan

だからといってこれはあくまでも欧米でのトレンドでしょ。
日本はちょっと事情が違うんじゃないの?
それに再エネとかテクノロジーなんて、先進過ぎて周りで聞かないよ。

こう言った声が聞こえてきそうです。

その感覚、多分正しいです。

正直、日本では今のところそこまでの盛り上がりはありません。

ですがグリーンビジネスに挑戦している日本企業は実は意外とあるようです。

以下、グリーンビジネスに取り組む日本企業トップ10(順位付けに何の根拠もない:出典ChatGPT)です。

1. トヨタ自動車:
トヨタはハイブリッド車や燃料電池車を開発し、ゼロエミッション車の普及を推進しています。また、水素社会の実現に向けた取り組みも行っています。

2. パナソニック:
パナソニックは、再生可能エネルギーの利用やエネルギー効率の高い製品の開発に注力しています。特に太陽光発電パネルやエネルギーマネジメントシステムの分野で活躍しています 。

3. 日立製作所:
日立は、エネルギー効率の高いインフラストラクチャーや再生可能エネルギー技術を提供しています。風力発電や水素技術の分野でもリーダーシップを発揮しています 。

4. ソニー:
ソニーは環境に配慮した製品設計や製造プロセスを推進し、リサイクル可能な素材の使用やエネルギー効率の向上に努めています 。

5. 三菱重工業:
三菱重工は、2024年までにネットゼロオペレーションとネットゼロバリューチェーンを目指しています。また、水素経済の推進にも積極的に取り組んでいます 。

6. 東京電力ホールディングス:
東京電力は、再生可能エネルギーの導入とエネルギー効率の向上を目指しています。また、カーボンニュートラルを実現するための新技術の開発にも力を入れています 。

7. イオン:
イオンは、店舗での省エネ対策や再生可能エネルギーの利用を進めています。特に、エコストアの展開と持続可能なサプライチェーンの構築に注力しています 。

8. 川崎重工業:
川崎重工は、水素エネルギー技術の開発に取り組んでおり、液化水素キャリアの開発や水素関連のインフラ整備を進めています 。

9. 昭和電工:
昭和電工は、低炭素水素とアンモニアの生成技術を開発しており、リサイクルプラスチックを利用した水素エネルギーの生産に取り組んでいます 。

10. 住友化学:
住友化学は、2035年までに60%の排出削減を目指し、持続可能な化学製品の開発に取り組んでいます。また、2040年代までにすべての石炭火力発電を停止する計画です 。

名だたる企業ばかりですね。
1社くらい聞いたことがない会社があってもいいんですが…。

これはどういうことを意味するのでしょうか。

そうです。まだ上の方でわちゃわちゃしてる

とはいえベンチャー企業はあるんですよ。

とくにGHG排出量可視化クラウドサービス周りは。

でも可視化サービスも中小企業にガンガン使われてる感じは私は受けません。どっちかと言うとそこそこ大きな企業が、算定をすこし楽させるため、間違いがないようにするために利用してらっしゃるような感じがします。

となると結局そこそこの大きな会社さんでわちゃわちゃしてて、それより小規模の圧倒的多数では…。

てな感じがするんです。(今回の記事は本当に私の憶測に頼る記事となっています)

エポックメイキングなニューエイジのビジネスモデルとしてのポテンシャリティをインスパイアさせる要素が…。

こんな感じで悶々としているのがこの日本の現状ではないでしょうか。

そのころ隣国CHINAでは…

カーボンニュートラルってCO2を一番出している中国が先ず削減しなきゃいけないじゃん。
あいつらなんかカーボンニュートラルの期限2060年なんでしょ。やる気無いじゃん。

こういう声もよく聞きます。

おっしゃる通りです。
大きなものを削減するからインパクトがあるのは当然です。

でもあの国、無理って言ってるんですから無理です。

それに中国はやらないって言ってるわけじゃありません。
2060年カーボンニュートラル達成の目標なんです。
やるんです。(今のところ)

以下が中国の「デュアルカーボン」目標です。

1. カーボンピーク(カーボンピーキング):これは2030年までに中国の二酸化炭素排出量を最大にし、その後減少させることを目指しています。つまり、2030年を境に二酸化炭素排出量が減少に転じることを目標としています。
2. カーボンニュートラル:これは2060年までに中国が実質的に二酸化炭素排出をゼロにする、すなわちカーボンニュートラルを達成することを目指しています。これは、排出される二酸化炭素の量を吸収する量と同等にすることで、実質的に排出ゼロを実現することを意味します。

中国のカーボンニュートラルへのエネルギー部門のロードマップ/https://www.iea.org/reports/an-energy-sector-roadmap-to-carbon-neutrality-in-china

時期は違えど向かう先は一緒です。

となるとそこに市場があります

だから中国でも目端の利く企業はさっさとカーボンニュートラルを商業ベースにのせようと動いています。

中国のロンユエン電力グループ(Longyuan Power Group Corporation)は、世界最大の風力発電運営企業として知られています。

この企業は世界初の「浮遊風力発電と海洋養殖」のデモプロジェクトを実施しており、海域の効率的な利用を図りつつ、持続可能なエネルギーの供給を行っています。

また廃棄された風力タービンブレードを住宅建設材料として再利用するなど、サーキュラーエコノミーの実現にも取り組んでいます 。

中国農業銀行(Agricultural Bank of China, ABC)は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の支援組織であり、ESG情報を統一基準に基づいて開示しています。

2022年には、約295億ドル相当のグリーンファイナンス債券を発行し、世界最大の発行額を記録しました。これにより、持続可能なプロジェクトへの資金提供を強化しています 。

さらに、BYD(比亜迪)です。
この会社は電動車両(EV)の製造と普及に力を入れており、中国国内外でのゼロエミッション車の市場拡大に貢献しています。

BYDはブラジルでEV製造工場を設立し、南米市場への進出を果たしています。この取り組みにより、持続可能な交通手段の提供を推進しています 。

この中でもBYDの勢いは皆さんもご存じの通りで、EVと言うよりもバッテリー、電動バス、電動トラックなど、幅広い製品ラインを持つことで、クリーンエネルギー企業としての存在感が高まっています。

トリナソーラー(Tria Solar)は、インドネシアで国内最大のソーラーセルおよびソーラーパネル工場の建設を進めており、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。このプロジェクトは、地元の政府や企業との協力により実現しており、持続可能なエネルギー供給のモデルケースとなっています​。

中国企業と言えば、政府と一体でプロジェクトを推進することもある、特殊性があります。

なので中国の特殊性と日本の事情を等しく見るのは適切ではないでしょうが、官民一体で来たときの奴らの推進力は半端ないです。(成功するか失敗するかはさておき)

むすび

こうちょっと全体を俯瞰すると、グリーン界隈は案外ぼやぼやしてる場合でない気がするのは、私だけでしょうか?

気づいたときには先行者が市場の大半を抑えていた。
なんて事は考えたくもない。

だったら今からできることを少額投資でやっておく。

とりあえず自分の会社がカーボンニュートラルにアンテナ張っています的なPRは良いんじゃないでしょうか。

先ずは出す

自分の会社、カーボンニュートラル目指します。
そのために自社製品、サービスにそっちの方のエッセンスを取り入れていきます。

こう外向けにネタを出していきましょう。

そうすればいずれ入ってきます。
同じような考えを持っている企業さんから、ちょっと話をしたい。
相談に乗ってくれ。
一緒に組もう。

きっとなんらかの返りがあると思います。

出せば出すほど入ってくる

入ってきたら、その情報を整理して自社の経営に生かしていく。
スピーディーに。

中小ゆえの高速PDCA。
脱炭素経営に生かせると思います。

マルト株式会社は結構真面目にカーボンニュートラルを考えて動いています。

今回も長文最後までお読みいただきありがとうございました。