ブロックチェーンで世界が直面する社会問題がどのように解決されていくのか？
ブロックチェーンに関連する情報は毎日のように新しくアップデートされていきます。
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今回はソーシャルビジネスとブロックチェーン活用に関する可能性を紹介します。
Oxfamはオーストラリアのテック企業SempoとイーサリアムスタジオのConsenSysと協力してステーブルコインのDAIと活用したお金の流通システムを展開します。これは南太平洋に位置するバヌアツ地域で頻繁に発生する自然災害に対しての解決策として実証実験からスタートしています。
実験ではUnBlocked Cashと呼ばれる共通の通貨を発行し、Pango村とエファテ島のメル・マートに暮らす200人の居住者がタップして支払いができるカードを活用して売買ができるようになります。このカードが地域のお店だけでなく、学校など32の施設で利用できる仕組みづくりを進めています。
自然災害は私たちの生活に大きく影響を与えるもので、技術を活用した解決策を進めていく事が非常に重要です。Arbol氏が紹介しているミディアムのブログでは、保険などで補償する仕組みを構築していくことが重要だと紹介しています。NOAAによると2018年の始めの9ヶ月でアメリカの地域では11の自然災害が発生し、10億ドルものの被害が発生しています。これはビジネスだけでなく、農業やエネルギー、旅行業界や地域の小売企業などの甚大な影響を与える大きな問題になっています。
ヨルダンの難民キャンプ上ではブロックチェーンを活用した個人でIDを作成するプロジェクトがスタートしています。このプロジェクトによって一人一人が生存証明を行うことで、その証明書と引き換えに食料が支給される仕組みです。
国際連合世界食糧計画は"EyePay"と呼ばれる技術を活用しキャンプに暮らす人たちの情報を機械がスキャンした虹彩データを活用して記録することで、国連が記録している難民データと照合し個人の照明を行います。
照合の際は国際連合世界食糧計画がイーサリアムブロックチェーン上に保存した親族の情報に紐づいて承認が行われ、支払いはウォレットを通じて行われます。
2017年の早い段階でスタートしているBuilding Blocks programはヨルダンの難民向けに提供されcash-for-food支援はヨルダン内での10万人のシリア難民に対して提供されています。スマートフォンが普及したことにより個人でIDを作成することのハードルが下がり、過去ドキュメントなどに頼っていたコストが大幅に低下しています。
家が消失したり、国の記録しているデータからIDが消失してしまうなどの状況に対処するために、個人が自分自身のIDを管理し、承認システムとして活用する例は今後も増えていくと思います。
初期はパブリックブロックチェーンを活用することも検討されましたが、取引速度の関係もあり承認制のブロックチェーンを採用し徐々に改善していく計画で進めています。
SDGs含めたソーシャル活動での技術活用事例は徐々に広がりつつあるので、今後の動きにも注目です。
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