ブロックチェーンでフェイクニュースは防げるのか？
数年前から取り上げられているフェイクニュース問題。
2020年の大統領選に向けてメディア業界の動きに注目です。
NYタイムズはブロックチェーン技術を活用したNews Provenance Projectと呼ばれるプロジェクトを立ち上げ、偽の情報の拡散やメディアを防ぐ取り組みをスタートしています。
プロジェクトでは "文脈からのメタデータ" をブロックチェーン上に書き込み、動画や写真が撮られたタイミングでいつ、どこで作成されたかをトラッキングする事が一つの狙いです。
Sasha Koren氏の記事によるとNYタイムズが立ち上げた新規プロジェクトでは初期段階にフォトジャーナリズムを中心にデータのトラッキングを行い、複数のコンセプトの設計と実験を通じてユーザーの行動分析を行います。
今回の取り組みで中心に分析する内容は以下の傾向です。
・掲載写真の過去ログが消費者側にとってニュースの内容を理解する要因になるのか？
・どれだけ掲載写真の過去ログ情報をニュース以外から集める必要があるか？
・時間や写真が撮影された場所、オリジナルソースなどどのようなメタデータを優先的に集めていく必要があるか？
・シンボルやウォーターマークはどれだけ信頼できる情報か？
・写真のメタデータ情報のあるなしによって消費者の写真に対する反応は変化するのか？
一連の写真ファイルのデータをブロックチェーン上に書き込み、複数のサーバー上のデータを一つのネットワークへ集約します。
プロジェクトでは一社だけでなく、複数社が関われる仕組みをブロックチェーン上で実装していく計画です。
メディアのトレンドは定期購読をベースとしたトレンドが加速してきており、What's New In Publishingの調査によると2019年の52%は定期購読からの収益へと変化してきています。
27%がディスプレイ広告、8%がネイティブ広告、7%が寄付と大きくその他の収益モデルから変化してきています。
アプリなどでニュースを読むということも大きく影響していてきており、広告ビジネス単体で見るとFacebookやアマゾンなど多種多様なライバルも登場しています。
その中でもメディアを選んでもらうために、ブロックチェーンのような新しい技術を活用した取り組みが重要になってきます。
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