【東証G:5038:情報・通信】(株)eWeLL、在宅医療をDXする訪問看護業務を効率化

株式会社eWeLL(本社：大阪市中央区)【東証G:5038:情報通信】

・どんな会社か

訪問看護ステーション向けサービス提供を行う会社である。
在宅医療をDXする訪問看護業務を効率化し、生産性を向上させて人手不足や経営課題を解消する。

在宅医療のDXを目指し、クラウド型訪問看護専用電子カルテシステム「iBow」、レセプト（診療報酬明細書）自動作成の「iBowレセプト」、クラウド型勤怠管理システム「iBow KINTAI」など各種ツールを提供する。

従来は各病院内で閉じており全国の慢性期医療データを集積することが難しかったが、 訪問看護用電子カルテiBowにより全国的な慢性期医療データ累計4,800万件以上を蓄積している。

・過去最高の利用者増加数！

全国の訪問看護ステーション稼働数は17,329件に増え、前年比で過去最高の1,632件プラス（10.4%プラス）となった。
ステーション稼働数は13年連続で伸び続けている中、その中でも今年は過去最高の伸びを記録しており、日本の少子高齢化社会における訪問看護の重要性が広く認識され、より一層ニーズが高まっていることが伺える。

・AI看護計画

看護計画策定には、医学・看護の専門知識・知見に加え、医者、ケアプランナー、利用者や家族の希望等を考慮 して作成する必要があるため時間がかかる。それを同社のiBowにアドオンされる生成AIの機能で解決していく。

主治医の指示、ケアプラン、利用者等の希望を勘案し時間をかけて作成される訪問看護計画が iBowデータと公開データとを生成AIで掛け合わせることによって短時間で作成可能となる。

・今後の2025年問題も視野に入れた同社の中期計画

団塊の世代 (1947～49年生まれ) が75歳以上になり、約5人に1人が後期高齢者となる「2025年問題」を控え、同社の事業環境は良好だ。
クラウドサービスは契約ステーションが着実に増加している。
2023年はPHR活用のための仕組全体像と現状できることの整理を実施 してきた。2024年は課題検討と利用者にどのような情報をどのように提供するかの研究を実施している。
今後の予定は以下の図の通りである。

マルチプロダクト戦略や地域包括ケアプラットフォーム（ケアログ）の成長等で在宅医療の プラットフォーマーとしての地位を確立しつつ、医療データビジネスの将来構想を進める

・最後に一言

訪問看護ステーション向けクラウドサービスを手掛け、業績は順調に拡大している。テーマ性の強さもあり、上昇トレンドへの転換が期待される。
グロース市場が上昇機運を強めていく中、優良グロース銘柄として買い人気が高まっていきそうだ。