『保険外サービスの活用』 〜介護分野の今後の施策の方向性⑤〜
「我が国の財政運営の進むべき方向」（財政制度等審議会）
令和６年５月２１日付けで財政制度等審議会・財政制度分科会が取りまとめた、「我が国の財政運営の進むべき方向」（建議）の中から、
今後の介護分野の施策の方向性についての情報をご紹介していきます。
この記事は、「我が国の財政運営の進むべき方向」から要点を抽出し、
主に箇条書きで要点を記載したものです。
記事の中で解説は行っていません。
今回のテーマ
今回は、建議の「３ 介護」の
「保険外サービスの活用」になります。
１ 介護給付の適正化に向けての基本方針
（１） 介護給付の適正化に向けての基本方針
中長期的に増大する介護需要に応えられる体制を構築していく
（２） 現状の問題点
85 歳以上人口の増加（１人当たり介護給付費が急増する年代）
現役世代（支え手）の減少
（３） 介護給付の適正化に向けた３つの視点
保険給付の効率的な提供 ← 今回のテーマはこの中の１つです
保険給付範囲の在り方の見直し
高齢化・人口減少下での負担の公平化
２ 保険外サービスの活用
１）増大する介護需要への対応
今後も増大を続ける多様な介護需要への対応には、下記のサービスを組み合わせることが有益と考えられる。
介護保険事業・サービス
介護保険外の関連サービス（民間企業・事業者）
２）サービスを組み合わせることによる効果
介護保険内・保険外の２つのサービスを組み合わせることにより、
下の効果が見込まれる。
高齢者の多様なニーズに応え、国民の利便性を高める
事業者にとって効率的なサービスの提供を可能とする
事業者の収益の多様化と経営基盤の強化につながる
（上記により）
ようになる
３）現在の保険外サービスへの規制
介護保険事業者による
介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせての提供については、
下のような規制（ルール）を遵守した上で実施することとなっている。
サービスの明確な区分
説明責任の徹底
４）保険外サービスの規制上の問題点
保険外サービスについては、ローカルルールが存在しているとの声がある。
地方公共団体によってルールの解釈が異なる
保険外サービスが認められない自治体もある（ローカルルール）
５）保険外サービスの活用に向けての提言
ローカルルールの実態を把握し、
介護保険外サービスの柔軟な運用を認めるべき
地方公共団体のローカルルールの実態把握を行った上で、国民の利便性向上に資するよう、介護保険外サービスの柔軟な運用を認めるべきである。
３ 事務所主催のセミナーの予定
（１）noteのマガジン
関連記事をマガジンにしてまとめています。
マツオカ会計事務所のセミナー
事務所で顧問先様向けに定期開催しているセミナーでは、
「我が国の財政運営の進むべき方向」の内容をさらに掘り下げて、
解説をしていく予定です。
顧問先様への個別のご案内と、事務所ホームページのお知らせからのご案内を予定しています。
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