【日本の危機】民主主義の崩壊〜SNSから考察〜

最近、検察関連法案に対する大きな議論が巻き起こっているが、この事象をよく分析すると、日本の民主主義崩壊の危機を感じさる得ない。

ただ単に、検察関連法案が強行採決することが民主主義を損なうという訳でなく。SNS上で大いに盛り上がったことや、著名人の反応により政府が方針転換したことが民主主義が損なわれてしまったのではないかと私は考察する。

１．民主主義とは

まず、民主主義の意味を再確認する。

人民が権力を所有し行使する政治形態。古代ギリシャに始まり、17、18世紀の市民革命を経て成立した近代国家の主要な政治原理および政治形態となった。近代民主主義においては、国民主権・基本的人権・法の支配・権力の分立などが重要とされる。現代では政治形態だけでなく、広く一般に、人間の自由と平等を尊重する立場をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　出典：デジタル大辞泉（小学館）

今回の事案について振り返る。
この状況は、「人民が権力を所有し行使する政治形態」であるのか？

２．検察関連法案問題から考える日本の民主主義の現状

現状について次のように解釈する。

誤解が生まれるため、ここで上図で使用した言葉について説明する。
政府＝人民としたのは、日本が採用している、議院内閣制、そして間接民主制下の普通選挙を実施しているからである。（詳しくは項４で説明する）

３．SNSが民主主義を揺るがす

今回の検察関連法案問題について、SNS上で大炎上したことに端を発し、法案の採決が見送られた結果になったが。この状態を民主主義と言えるだろうか？

5/18 yahooニュース（朝日新聞DIGITAL)より

人々の声がSNSによって増長され、政府の方針を変えるということは、直接民主制のようであり。法も秩序もない無法状態であると言っても過言ではない。

新進気鋭の知性と知られる、新実在論を唱えるドイツのマルクス＝ガブリエル氏もSNSは自由民主主義を損なうと警鐘を鳴らしている。

「SNSで批判をしてはいけない」ということではない。その様な制限を加えると、自由に人と人が繋がり、気軽に利用できる便利なツールで無くなってしまう。現在SNSは私たちにとって必要不可欠なものである。

では、私たちはどうしたら良いか？

政治システムについて正しく理解し、ひとり一人の積極的に政治に関わろうとする意識が日本の民主主義を守る。

４．政府は民意そのものである

簡単ではあるが、さわり程度に政治システムを解説する。
ここでいう政府とは、度々批判の的になる内閣と定義する。
内閣とはどういうものなのか、同じように意味を再確認しながら考えていく。

●議院内閣制とは…

行政府である内閣の存立が、議会（特に衆議院）の信任を得ることを必須条件とする制度。英国で発達し、下院の多数党、または、多数を制する政党の連合によって内閣を組織し、閣員は原則として議席を有する。日本国憲法でもこれを明文化している。責任内閣制。　　　　　　　　　　出典：デジタル大辞泉（小学館）

簡単に言えば、内閣は議会の代表であるということになる。
その議会を構成する議員は選挙によって選ばれる。
私たちが選ぶ議員が、内閣を信任するということはつまり、私たちは間接的に内閣(政府)を信任しているということになる。

●間接民主制とは…

国民が代表者を選挙し、その代表者を通じて間接に政治に参加する制度。代表民主制。　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：デジタル大辞泉（小学館）

確かに、怠慢な政権運営や、自国民に不利益が生じ利益を私物化するような国民の代表者（議員）や内閣は断罪されるべきであるが、ここまでの理論の展開から考えると、極論ではあるが、「私たちは内閣を批判することはできない」ということが言える。

間接民主制の考え方から、批判すべきは、私たちが選挙で選んだ代表者（議員）ではないだろうか？ある特定の個人を批判するのではない。

あなたの住む地域の利益を守る代表者（あなたの選挙区の議員）が、あなたの意思に反した政治的な判断（法案に賛成・反対）、予算委員会での発言に対して是非を問うことは必要だ。

私たちにできることは選挙に行き意思表示をすることだ

５．選挙に行くことの重要性

「選挙に行っても何も変わらない」
「誰に投票したって一緒」
「政治に興味ないし、一票入れなくても誰かが入れる」

という声が若い人たちから聞こえてきそうだが、年齢が上の大人たちは全く違う。積極的に講演会や行事に顔を出し、ビラ配りや、投票のお願い、挨拶などを立候補者の議員以上に選挙活動を行う。

なぜか？

選挙活動を行うことで自分の利益が守られるから！

事実、年金や社会保障に政策の重きが置かれている。現状、お年寄りは安定した老後を送ることができる社会になっている。
一方で、若い世代についてはどうだろう。学費は上がり、子育ての環境も整っていない。若年者の就労支援も手厚いとは言えず、安心して働き、老後の資金形成ができない状態である。

これは、若い世代が政治に対して無関心・無干渉であったツケではないだろうか？

積極的に選挙活動をしろとは言わない。だがしかし、SNSの情報だけに流されるのではなく、政治に関する正しい知識を取り入れる姿勢。未来を豊にするために必要な政策はどの様なものなのか？人ごとではない。自分自身が政治・民主主義に関わっているという意識が大事であると私は考える。

ひとり一人が正しくあることがより良い社会を形成すると信じる。

最後まで読んで頂きありがとうございます！！！