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「自己責任論」で若者を叩き続けた結果→自殺が若者の死因No.1に

LOUD MINORITY

厚生労働省がまとめた「自殺対策白書」。それによると2018年度の若者の死因を分析した結果、明らかになったのは

▼１５歳～３９歳までの各世代での死因１位は「自殺」！

若いんだから病気になる確率は低い。だから、自殺が1位って普通なのでは？という意見もありますが、そうではないらしいのです。なぜなら、

先進諸国（Ｇ７）各国で、日本以外の国で1位となった死因は「事故」その死亡率も他の国に比べて高い
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欧米の主要国の同年代の若者はいずれも事故死の方が多く、日本だけが事故死の3倍以上もの若者が自殺
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15～19歳の未成年者に加え、20代の死因のトップはすべて「自殺」
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なぜこんなに若者が自殺するのか？そのヒントになりそうな声を探してみました。

▼自殺を「自己責任」にしたい人々が若者を追い詰める

世間一般では、自殺する若者に対して

「もともと精神が弱い」
「大企業の正社員になれるとの思い込みが強い」
「そんなんじゃ、社会の荒波を生き抜いていけない」

など、若者の側に非を求めることが多いのではないでしょうか。

バブル景気を経験した世代の「24時間たたかって稼いでナンボ」的な価値観が、それ以降の世代に重くのしかかっているようです。

現実には、バブル期と比較して日本の経済力は縮小し続けているのに、その事実を受け入れられないまま日本を動かしている政財界のリーダーたち以下、バブル期に美味しい思いをした世代が「カネ＝価値」という価値観・精神論で無限の成長を強いているのです。

貧しいのは本人の責任”、“努力しなかった本人が悪い
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生活が苦しい人のための政策を考えるときにネックになる「自己責任論」。この日本に行き渡ってしまった考え方を、特に高学歴・高収入の人ほど支持してしまっているそうです。

「自己責任」が問われるべき人は、ものごとを選択できる裁量権を持っている人々。例えば、パートタイマーや非正規労働者など雇用が不安定な人たちには裁量権がないので、自己責任論は成立しないのです。

だから、

貧困は自己責任じゃない
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人には本能的に「生きること」がプログラムされているはず。
それが、過酷な労働環境に疲れ切って判断能力を失ってしまったり、未来に希望の見えない状態に耐えかねて「自殺」というチョイスを選んでしまうのです。

先進国の中でも、日本は若者はバブル崩壊以後の20年以上もの間、終わりの見えない不況に晒されてきました。本来は社会を支えていくはずの若者たちが次々と「死」を選んでいる・・・これは「自己責任」と笑って済む問題ではありません。

なぜなら、誰かが若くして命を絶っていくと、その分、残された人たちが不足する税金や、社会保障を負担しなければならないという事になるのです。
この社会は皆が支え合うことで成り立っている、そう考えた方がハッピーじゃないでしょうか？

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