Daily Select News［6.27.2020］
6月27日（土）のデイリー・セレクト・ニュース｜国内＆海外記事版
表紙画像：mel_88によるPixabayからの画像
▼今日は国内記事が少なかったので，国内記事版と海外記事版のセット．
代わりに，翻訳記事を1つ掲載したので，目次を参照してほしい．
◇国内記事（カテゴリー分類なし）
コラム：第2波襲来なら、株価より雇用が危機
［東京 6月26日，Reuters］
核弾頭計470発、反目し合う中国とインドを待つ最悪のシナリオ
［6月26日，Newsweek日本版］
外国からの投資規制を強化、産業界からは批判も
［ベルリン 6月26日，JETRO］
米USTR、EUのエアバス補助金への報復関税の拡大を検討、31億ドル相当の品目を追加
［ニューヨーク 6月26日，JETRO］
Facebookが気候変動を否定するフェイクニュースの拡散を助長しているという指摘
［6月26日，GIGAZINE］
―――――
◇政治＆社会：アメリカ・カナダ
Canada’s Trudeau rules out releasing Huawei tech executive［トルドー首相，Huaweiの技術幹部の釈放を拒否］
［6月26日，AP］
Protesters: Remove statues of slave kneeling before Lincoln［抗議者たち：リンカーンの前にひざまずく奴隷の像を撤去］
［6月26日，AP］
Pentagon chief seeks to reassure NATO over US troop plans［米国防総省の長官は，米軍の計画についてNATOを安心させようとしている］
［ブリュッセル 6月26日，AP］
The American Muddle［アメリカの混乱］
［香港 6月26日，Project Syndicate by Andrew Sheng, Xiao Geng］
―――――
◇政治＆社会：ヨーロッパ（EU含む）
Angela Merkel: UK must live with consequences of weaker ties to EU［アンゲラ・メルケル：英国はEUとの結びつきが弱まった結果を受け入れなければならない］
［6月26日，The Guardian］
Poland casts its vote as a nation divided. But can the election deliver true change?［ポーランドは分裂した国家として票を投じる．しかし，選挙は真の変化をもたらすことができるだろうか？］
［6月26日，The Guardian］
Do not assume US still aspires to be a world leader, Merkel warns［メルケルの警告，米国がまだ世界のリーダーになることを望んでいると思わないで］
［6月26日，The Guardian］
Merkel: Europe must set ‘good example’ and fight protectionism［メルケル首相：欧州は「良い手本」を示し，保護主義と戦わなければならない］
［6月26日，POLITICO（EU）］
We’ll all be speaking German soon［もうすぐ皆でドイツ語を話すようになる］
［6月26日，POLITICO（EU）］
Europe’s bank needs more money to fund EU recovery plan［欧州の銀行はEUの復興計画に資金を必要としている］
［6月23日，POLITICO（EU） by Bjarke Smith-Meyer］
Macron und Putin planen neuen Ukraine-Gipfel［マクロンとプーチンは新たなウクライナ首脳会談を計画］
［6月26日，Frankfurter Allgemeine Zeitung］
Ein neues „Geschäftsmodell“ für Deutschland［ドイツの新しい「ビジネスモデル」］
［6月26日，Frankfurter Allgemeine Zeitung］
Regierungschefs von Griechenland und Türkei sprechen wieder miteinander［ギリシャとトルコの首脳が再び会談］
［6月26日，Spiegel］
―――――
◇政治：中東
End of Tripoli siege raises fears of full-scale proxy war in Libya［トリポリ包囲の終結は，リビアでの本格的な代理戦争の恐怖を高める］
［6月26日，The Guardian］
Iran warns against US-led efforts to extend arms embargo［イラン，武器禁輸を拡大しようとする米国の動きに警告］
［国連 6月26日，AP］
"Serve un grande piano Ue per la ricostruzione della Libia", dice Di Maio［リビア復興のためにはEUの素晴らしい計画が必要だ，とディ・マイオは述べる］
［6月26日，Agenzia Italia］
―――――
◇政治：アジア
ASEAN virus fund, sea feud in spotlight in virtual summit［ASEANウイルス基金，バーチャル・サミットで注目される海の確執］
［6月26日，AP］
―――――
◇政治＆社会：グローバル
The Triple Crisis Shaking the World［世界を揺さぶる三重の危機］
［ベルリン 6月26日，Project Syndicate by Joschka Fischer］
Für eine bessere Welt［より良い世界のために］
［6月26日，Frankfurter Allgemeine Zeitung］
―――――
◇経済・金融政策
A Stronger Recovery Through Better Accounting［会計処理の改善による力強い復興］
［ニューヨーク 6月26日，Project Syndicate by Willem H. Buiter, Ian Ball and Dag Detter］
―――――
◇ビジネス・オフィス
Advertisers struggle for power over Facebook as boycotts surge［ボイコット運動が高まるなか，広告主はFacebookをめぐる権力争いを展開］
［6月26日，POLITICO］
Coronavirus opens door to company surveillance of workers［コロナウイルスは労働者の会社内監視への扉を開く］
［6月26日，POLITICO］
―――――
◇翻訳記事：Project Syndicate誌より，Reviving the WTO［WTOの復活］
▼翻訳元記事
本稿の翻訳記事は，あくまでも機械翻訳に筆者が多少の変更を加えただけであるため，原文を一読することを強くお勧めする．記事の著者の説明は，翻訳記事の下に記載しておいた．なお，Project Syndicate誌には本記事以外にも，素晴らしい記事が沢山あり，私としては最もおすすめしたいオピニオンサイトである．
Reviving the WTO［WTOの復活］
［ワシントン 6月22日，Project Syndicate by Ngozi Okonjo-Iweala］
世界貿易機関（WTO）は最近，間違った理由でニュースになっている．多くの人々が，WTOについて，21世紀のグローバル経済の課題には不向きな，時代遅れのルールブックの無力な警察官と見做している．また，WTOのメンバーは，WTOが適切な組織であり続けるためには，早急な改革が必要であるという点では，一般的には一致している．ここ数ヶ月で，さらなる課題が出てきた．加盟国間の貿易紛争を仲裁するWTの上訴機関は昨年12月，上級委員会の新しいメンバーの任命に関する意見の相違により，事実上機能を停止した．そして，2020年5月，ロベルト・アゼベド事務局長は，現職の任期が終了するよりも1年早い今年8月末に退任することを発表した．
アゼベド事務局長の後任が誰であろうと，大きな課題に直面することになるだろう．1995年の設立以来，WTOは世界貿易協議の単一の貿易交渉ラウンドの締結に失敗しており，加盟国間に相互利益をもたらす機会を逃している．2001年11月に始まったドーハ開発ラウンドは，2005年1月までに終了する予定であった．15年が経過した現在でも，WTO加盟国はドーハ・プロセスを継続すべきかどうかを議論している．ある者はドーハ・プロセスは出来事に追い抜かれたと考える一方，さらなる交渉を望む者もいる．
WTOはこれまでのところ，2017年2月に発効した貿易自由化協定（Trade Facilitation Agreement ：TFA，別の略称としては，WTO協定改正議定書[1]）と，あらゆる形態の農産物輸出補助金を撤廃するという2015年の決定を除けば，他の注目すべき協定も残念ながらほとんど出していない．一方，一部の加盟国は，デジタル経済や投資，競争，環境，気候変動などの差し迫った問題をカバーする，より広範な地域貿易取引に協力してきた．だが，WTOのルールブックを近代化することを目的としたドーハ開発ラウンドでは，これらの問題はほとんど扱われていない．また，WTOの既存の規則の一部でさえ，容易に回避することができ，それによって加盟国間の権利と義務のバランスが崩れる可能性がある．たとえば，現在のCOVID-19危機では，一部の国が不足を緩和するために，医療品や食品に疑問のある輸出規制を課している．
しかし，このような課題にも拘らず，WTOは「失敗」ではなかった．むしろ，1948年に発効した「関税及び貿易に関する一般協定」（General Agreement on Tariffs and Trade：GATT）の成功の上に成り立っているのである．GATTから始まったルールベースの多国間貿易システムは，平均的な関税を引き下げ，非関税障壁を着実に撤廃することで，過去70年の間に世界の経済成長に大きく貢献してきた．その結果，ほとんどの国で生活水準が向上した．さらに，ルールに基づいた国際貿易は，平和と安全保障を支えるのに貢献してきた．
それにも拘らず，今日のWTO加盟国は，21世紀に向けてWTOを再構築する必要性を認識している．先進国は，貿易自由化の負担をあまりにも長い間負わされてきたと考えており，開発途上国は，その立場にいるのであれば，より多くの義務を負うべきだと考えている．一方，後発開発途上国や低所得国は，WTO規則が経済成長と近代化への努力を妨げていると主張している．過去20年の間に，国際貿易は，一部の国が直面している経済的苦境を国際貿易のせいにしていると批判する人々にとっては，怪物のような存在となった．1948年以降の国際貿易ルールと地域貿易ルールの進化が示すように，権利と義務はバランスをとることができる．したがって，WTOと加盟国がいま直面している問題は，いかにして前進し，相互に有益な合意に達するかということである．
すべての加盟国はこの努力に参加すべきであり，それがWTOがその信頼性を回復し，ルール作りの機能を果たす唯一の方法だからである．したがって，新たな交渉では，加盟国の経済発展のレベルの違いを考慮し，これまでと同様，公正で公平な協定の締結を目指さなければならない．WTOのその他の重要な優先事項としては，各国の貿易措置をタイムリーに通知するという形で透明性を高め，全加盟国の信頼を得られるような効果的な紛争解決システムを構築することが挙げられる．
弱体化したWTOはどの国の利益にもならない．効果的で規則に基づいた国際貿易システムは公共の利益であり，これを復活させることができなければ，COVID-19パンデミックに起因する世界経済の不況から抜け出そうとする各国政府の努力が損なわれることになる．WTOは，各国の経済見通しと世界中の人々の生活を変革する上で，かけがえのない役割を果たしている．今回の危機はWTOの健全性の低下を露呈させたが，WTOのさらなる衰退は避けられないものではない．COVID-19によってすでに危機に瀕している世界経済の中で，我々はいま，組織を復活させるために必要な解毒剤，すなわち加盟国の政治的意志，決意，柔軟性を適用しなければならない．
[1]外務省，https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page22_001865.html（2020年6月27日）
上記記事の著者について：
Ngozi Okonjo-Iweala氏は，元ナイジェリア財務大臣であり，元世界銀行常務理事．現在は，Gavi, the Vaccine Allianceの理事長のほか，ブルッキングス研究所の特別研究員，ハーバード大学ジョン・F・ケネディ・スクール・オブ・ガバメントのグローバル・パブリック・リーダーを務めている．
▼本マガジンについて
※なお，本マガジンはあくまでも個人利用のためにまとめたリストであり，本マガジンの閲覧によって生じたあらゆる損害・損失に関して，当方は一切の責任を負いません．
今日よりも素晴らしい明日のために――． まず世界を知り，そして考えること． 貴方が生きるこの世界について，一緒に考えてみませんか？