1月26日 「文化財防衛」を民間で行うとしたら？
今日は何の日？をビジネス視点で掘り下げ「頭の体操ネタ」にしています。 今日の「頭の体操」用質問例はこちら。
→文化財の保護、国に頼るだけではなく、民間で行うとしたら持続可能性も含めてどのようなことができると考えられるだろうか？
1949（昭和24）年のこの日、奈良・法隆寺の金堂から出火、貴重な壁画などを焼失した。これをきっかけに、文化財を火災や震災から守る目的として、1955（昭和30）年、文化庁と消防庁が制定した、「文化財防火デー」です。
文化財。「文化財防火デー」のきっかけは法隆寺の金堂の火事となっていますが、実はこの時期に文化財の焼失が相次いだのです。 具体的には、同じ1949年の2月には愛媛県松山城が、6月には北海道の福山城が、翌年2月には千葉県の長楽寺本堂が、7月には京都の金閣寺が、焼失…
これらを契機に文化財保存の世論が高まり、1950（昭和25）年に「文化財保護法」が成立しました。
よく、「国宝」「重要文化財」などという言葉を聞きますが、その根拠法となっているのが「文化財保護法」なのです。 ちなみに、「国宝」は1,130、「重要文化財」は13,342あります（令和4年1月1日現在）。
さて、「文化財防火」という観点で見るとどのような措置がとられているのでしょうか？
実は文化庁で「重要文化財等防火施設整備事業」と呼ばれているものがあります。文化財の防火対策、耐震対策に係る施設整備について補助をしている事業です。令和4年度予算額（案）は17.6億円となっています（出典：文化庁「令和4年度予算（案）の概要」より）。
→文化財の保護、国に頼るだけではなく、民間で行うとしたら持続可能性も含めてどのようなことができると考えられるだろうか？
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過去の投稿は以下にまとめていますので頭の体操ネタに覗いていただければ幸いです。
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