＃338「ビジネス頭の体操」 6月18日のケーススタディ
はたらくおとな向け。普段の仕事と無関係なケーススタティで頭の体操。
その日にちなんだ過去の事象をビジネス視点で掘り下げています。
普段の仕事を超えて、視野を広げ、ビジネスの頭の体操をするのにぴったり。
考えるための豊富な一次情報やデータもご紹介。
→部分は、頭の体操する上での自分に対する質問例、です。
6月18日（金） 食品ロス量、一人当たり○○ｋｇ／年！？
2016年（平成28年）12月の国連総会で制定された「持続可能な食文化の日」です。英語表記は「Sustainable Gastronomy Day」。
この国際デーは、持続可能な開発の目標を達成するため、持続可能な食文化への人々の意識を高めることを目的としています。
持続可能な食文化。
ちょっと難しいですが、食の安全、食糧生産、生物多様性の保全を促進することや、貧困の削減や資源の効率的な使用、環境保護などに貢献することを目的としているようです。
幅広すぎますので、今回は、食品ロスについて調べてみました。
驚いたのですが、世界では年に13億トンもの、まだ食べられる食品が廃棄されているそうです（出典：農林水産省HP）。
もちろん、食品ロスは少ない方が良いのですが、もったいない、以外にどのような理由があるのでしょうか？
農林水産省の広報誌aff、2020年10月号「食品ロスの現状を知る」では、以下2点が挙げられていました。
☑️ 環境を守るため
→余った食べ物はゴミとして出され、処理工場に運ばれ、可燃ごみとして処分されますが、水分を含む食品は、運搬や焼却の際にCO2を排出、焼却後の灰の埋め立ても環境負荷につながります。
☑️ 栄養不足に苦しむ人を減らすため
→約77億人のうち、8億人以上（9人に1人）が十分な量の食べ物を口にできず、栄養不足で苦しんでいます。特に日本は食料自給率は先進国の中でも低く、多くの食べ物を輸入しているのに食品ロスを生み出している状況です。
2015年に国連総会において、SDGsの目標12の中で、「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる」ことが、国際的な共通の目標として明確に示されました。
日本においては、これを踏まえ、「事業系の食品ロスについて、食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」で食品関連事業者及び家庭から排出される食品ロスについて、共に2000年度比で2030年度までに半減させることとしています（出典：消費者庁「消費者白書」）。
では、日本の現状はどうなっているのでしょうか？
農林水産省が公表している「食品ロス量（平成30年度推計値）」によると、平成30（2018）年度の食品ロス量は600万トン、このうち、事業系食品ロス量は324万トン、家庭系食品ロス量は276万トンでした。
この600万トンというのは、国民1人あたりでは毎日茶碗1杯のご飯に相当する分量だそうです。
次に、平成24（2012）年度からの推移は以下の通り。
さらに、事業系食品ロス量について、基準となる2000年からの推移を見てみると、削減は一定の成果が見られるようです。
このレベル、他の国と比べてどうなのでしょうか？食品廃棄物発生量の主要国比較を見ると、一人当たりでは、日本はドイツと同レベルで、欧米諸国は多くなっていることが分かります。量で言えば人口が多い中国が圧倒的です。
農林水産省のHPでは、食品ロス量削減の取り組み事例が紹介されていますのでいくつかご紹介します。
まず、ランチパックの耳。
考えたこともなかった…
ラスクやグループ会社のメンチカツのパン粉などに100％利用されているそうです。
次に、コンバース。規格外の食材や野菜の切れ端など廃棄予定の食材から抽出した染料で生地を染めているそうです。
最後に、フードロス問題に取り組むベンチャー企業をまとめて紹介しているnoteを見つけましたのでご紹介します。
→フードロス。もったいない、という話を超えたレベル。削減努力が進められているが、ベンチャーも含めてさまざまな企業が問題解決にビジネスチャンスを見出している。さらに貢献できるアイディアはあるだろうか？
最後までお読みいただきありがとうございます。
どこか1つでも頭の体操となるネタがあれば嬉しいです。
こうした投稿を昨年の7月から続けています。以下のマガジンにまとめていますので、よろしければ覗いてみてください。
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