12月3日 個人タクシーは全体の何割？
視野を広げたい、が、どうしても自分が携わっている仕事中心になってしまう…
そんな問題意識をお持ちの方に、その日にちなんだ過去の事象をビジネス視点で掘り下げています。普段の仕事や興味の範囲を超えて、視野を広げ、ビジネスの頭の体操をするのにぴったり。
→部分は、頭の体操する上での自分に対する質問例、です。
1959(昭和34)年のこの日、初めて個人タクシーの営業許可が下りたことに因んで「個人タクシーの日」です。
感染症前は結構お世話になっていたタクシー、自分で選べる時は、つい、車両のグレードがいい個人タクシーを利用していました。
さて、個人タクシー、どれくらいあるのでしょう？
国土交通省の統計によると、平成30年度で32,315台の個人タクシーがあるそうです。ちなみに、法人等が保有するタクシーは195,136台ですから、全体の14％ほどが個人タクシーです。
タクシー業界は感染症で影響を受けている業種の一つではないでしょうか。全国ハイヤー・タクシー連合会によると、タクシー業界の昨年4月の営業収入は前年同月の4割以下まで低下し、5月もその傾向は変わらず大きな打撃です。
そのため、料理のデリバリーなども行うようになったことが報道されたりしていましたが減少分を埋め合わせるのは大変なようです。
感染症前になりますが、国土交通省がまとめた「タクシー事業の現状について」という資料を見ると、平成28年3月末時点で1運転者当たりの営業収入は、法人タクシーで506万円、個人タクシーで369万円、となっています。法人タクシーの方が多いですが、法人側の取り分がありますので運転者の実際の収入とは異なります。
また、全産業と比較をしたデータもありますが、労働時間は長く、所得は低く、高齢化が進んでいることが分かります（実線がタクシー業界、点線が全産業）。
平成27年までになりますが、時系列データもあり、こちらを見るとリーマンショック前の平成18年頃から輸送人員は低下傾向であったことが分かります。
平成21年の適正化法により、車両数が減るのに伴って1日当たりの営業収入が上昇してることが分かります。
でも、タクシーの需要自体は減少し続けていることも読み取れます。
感染症がなくとも、業界として厳しい状況であったと言えるのではないでしょうか。
→日本では、ウーバーなどの配車アプリは「白タク」ということで普及しなかったが、仮に導入されていたらこの需要自体が増えたのか、それとも単なる市場の奪い合いになったのか？
また、タクシー業界では今後どのような展開が考えられるか？
最後までお読みいただきありがとうございます。
過去の投稿は以下にまとめていますので頭の体操ネタに覗いていただければ幸いです。
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