#日本の社会問題
読順②「人数」で見る入管行政の問題
2019年ベースでの人数把握のため、データをまとめました（たまに2017年や2018年のデータですが…）。これで、この問題の規模感が分かると思います。
2020年からのコロナの影響で収容者数が減り、仮放免者が増えたそうですが、その実数のまとめはまた後ほどしようと思います。
申請者総数約1万人・認定率0.42％2019年に日本で難民認定申請をした人は10,375人、難民として認定されたのは44人
読順⑤ソーシャルワークとの関連（その1）社会福祉士（会）との関連
社会福祉士との関連
難民（アサイラムシーカーズ含む。以下略）支援について、支援者（団体）として挙げられるのが社会福祉士ですが、社会福祉士養成のカリキュラムに「難民」について取り上げられていないばかりか、外国人支援についての専門的な教育カリキュラム（例えば、「多文化ソーシャルワーク」のようなもの）はつくられていません。
しかし、社会福祉士には難民を含む外国人に対する支援に倫理的な責任があります。
用語 まとめ④「アサイラム・シーカーズ」「在留特別許可」
「アサイラム・シーカーズ」自国を逃れて庇護や難民としての地位を求める人を、アサイラム・シーカーズ（Asylum seekers）と呼ぶことがある。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR: United Nations High Commissioner for Refugees）ではアサイラム・シーカーズを「国際的な保護を求めており、難民としての地位を求める申請に対する認定がなされる前の個人」と定義
もっとみる読順⑥ソーシャルワークとの関連②難民申請者に対するセーフティネットの脆弱性（その１）
法からの疎外・貧困に陥りやすい難民申請者日本での難民申請者（法的には在留資格未取得者）のセーフティネットは法的保障はほとんどなく、社会的な地位はおろか、就労も禁じられたり、生活保護を受給することもでないといった厳しい制約の中で生きていかざるをえません。さらに、日本に居続けられないからといって本国に戻れないという状況を抱えた難民は、国と国との間の空白（法の支配の外）に落ちてしまったような状態といえま
もっとみる読順⑦ソーシャルワークとの関連②難民申請者に対するセーフティネットの脆弱性（その2）
（本文は、移住連編の『相談ハンドブック』（2019年）を多分に参照・引用して書いています。そちらもご参照していただきたいと思います）
行政サービスを受ける権利現在、日本において外国人であることを理由に制度の利用ができないという社会保障・社会福祉・医療制度は原則的にありません。これは、「難民条約」や「人種差別撤廃条約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（社会権規約）の「内外人平等原