2021年4月の記事一覧
柳瀬房子参考人の認定率は全平均の7分の1でした→誤りがありました。2分の1でした。
2021年4月21日、衆議院法務委員会で参考人としてお話された柳瀬房子さんは、以下のとおりお話をされました。
参与員制度が始まったのは2005年からですので、私は既に約17年、参与員の任にあります。その間に担当した案件は2000件以上になりますが、一次審の難民調査官による結論を覆し、難民と認定すべきと判断したのは6件です。
2000件中6件ということは、認定率0.3％です。
他方、2005年
何をいまさら→国連特別報告者らの共同書簡に対する日本政府抗議について
2021年3月31日付で、国連の特別報告者らが政府の提出した入管法案に、ダメ出しをしました。
これに対して、日本政府が以下のような抗議をしたとのこと。
改正法案について，事前に御説明する機会があれば，こうした立案の背景，法案の内容，その適正性について，正確に理解していただくことができたものと考えています。
今回，「移民の人権」の特別報告者などが，我が国から事前の説明を受けずに，本書簡におい
収容・送還・難民についての国連勧告 まとめ（1998〜2022）
事務所のブログに載せていたものですが、こちらにも転載しておきます。
2020年には国連の恣意的拘禁作業部会の意見が、2021年3月31日付では国連の特別報告者らによる共同書簡が出され、日本の入管収容や難民認定などを条約違反であるとの指摘をしていますが、実は1998年からずーっと言われ続けているものなのでした。
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先日、ある新聞記者の方から、入管収容が国際
入管法改悪案は「国際法学者」や「弁護士」の意見を踏まえたという法務大臣発言はミスリーディング
2021年3月31日付で出された国連特別報告者らの共同書簡に対して、2021年4月6日、上川陽子法務大臣は次のとおり述べたとのことです。
改正法案は、国際法学者や弁護士などの検討や指摘を踏まえて立案したものだ。
国際法会社と弁護士1名は反対この「検討や指摘」というのは、「収容・送還に関する専門部会」のことだと思いますが、その部会委員の発言内容をまとめたのはこちらです。
メンバーの中で唯一の「
入管法改悪に反対する緊急アクション
【ステートメント】3月6日、スリランカ人女性のウィシュマさんが、名古屋にある出入国在留管理局（入管）の収容施設で亡くなりました。収容施設は、日本での在留資格を持たない人々が収容されている入管の施設です。その収容が無期限であること、また収容環境の劣悪さなど日本の入管行政は多くの問題を抱えており、国連人権理事会の作業部会から「国際人権規約に違反している」という指摘を受けています。そのような状況の中、閣
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日本政府の国連恣意的拘禁作業部会に対する“異議申立て”の不当性を明らかにする弁護士チームによる声明
弁護団の了承を得て、転載します。
日本政府の国連恣意的拘禁作業部会に対する“異議申立て”の不当性を明らかにする弁護士チームによる声明
法務大臣は、2021年3月30日、昨年9月28日付けで送付された国連恣意的拘禁作業部会による難民申請者2名の入管収容に対する意見＊１(以下、「同意見」という)に対して、日本政府が“異議申立て”と詳細な事実関係に関する情報提供を行ったと発表した。しかしながら、日
非正規滞在者へのワクチン接種 これでは恐くて受けられない
仮放免の外国人に新型コロナワクチン接種へ 厚労省、オーバーステイもケース見て対応(米元文秋) - Y!ニュース
仮放免中でもワクチン接種とは日本政府にしては思い切ったなと思うけど、非正規滞在者約8万人のうち仮放免受けている人は3000人程度。3.75%だ。
記事によれば”住民票を持たないオーバーステイ（超過滞在）については、厚労省は、基本的に出入国管理及び難民認定法（入管法）の既定に沿うとしつ