入管法改悪案は「国際法学者」や「弁護士」の意見を踏まえたという法務大臣発言はミスリーディング

2021年3月31日付で出された国連特別報告者らの共同書簡に対して、2021年4月6日、上川陽子法務大臣は次のとおり述べたとのことです。

改正法案は、国際法学者や弁護士などの検討や指摘を踏まえて立案したものだ。

日本の出入国管理法改正案 国連作業部会が人権上の懸念を指摘 | NHKニュース

国際法会社と弁護士1名は反対

この「検討や指摘」というのは、「収容・送還に関する専門部会」のことだと思いますが、その部会委員の発言内容をまとめたのはこちらです。

メンバーの中で唯一の「国際法学者」川村真理委員及び「弁護士」の一人宮崎真委員の検討や指摘は、今回の改悪案と正反対であることがわかります。

弁護士だけど入管OBとしての参加

もう一人、この表の中で寺脇一峰委員も「弁護士」という肩書なので、反対はしていないではないか、と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

が、寺脇さんは、専門部会最初の挨拶（初回欠席、第2回）で、

「寺脇でございます。よろしくお願いいたします。元々検事をしておりま して，今は弁護士でございますが，以前，入管局に御縁を頂いた関係で，今 回お話を頂いたのだと思います。」

と自己紹介をしています。

タイトル未設定

ということで、弁護士という立場よりは、入管OBという立場で委員となったという認識なので、法務大臣がこの方を念頭において「弁護士」と言ったのだとすると、嘘ではないですが大いにミスリーディングだと思います。

ちなみに、こちらによれば、公安調査庁の長官もされたとのこと。

2809 キユーピー | 役員の状況 - 寺脇一峰

「など」？

法務大臣の発言は「国際法学者や弁護士など」の検討や指摘とのことですから、国際法学者や弁護士に限定していないと言い逃れるのかもしれないですが、ミスリーディングには変わりないですね。