精神障害保健福祉手帳の制度が１９９５年（平成７年）に始まって以来、約２５年だが、その手帳取得者数は１次関数的に一定の傾きで伸び、現在は、その手帳所持者が１００万人を突破しているはずだというデータを見た。１００万人ということは、日本の人口は１億人だから、１００人に１人が、手帳が取得できるような精神的な病気をしていることになる。特に、２級と３級の伸びが著しいという。毎日、テレビで、新型コロナの陽性者数を発表しているが、そんなことより、精神障害保健福祉手帳の所持者の伸びでも、毎日、テレビで発表したほうがいいのではないかと思ったりしている。２０２１年３月２９日現在、新型コロナの感染者数は約５０万人であるし、致死率は２％だ。それに対して、回復の可能性が低い、精神の病気をしてしまっている人は、精神障害保健福祉手帳の取得者として把握できているだけでも、１００万人である。精神障害保健福祉手帳を取得するまでには至らない軽い病気の人や、潜在的に病気の人や、自分で自分が精神的な病気だと気づいてない人や、周りが精神的な病気だと気づいてあげて心療内科や精神科に連れて行ってあげれない人や、その予備軍の人は３００万人（日本国民４０人に１人）とか５００万人（日本国民２０人に１人）くらいになってしまうのではないかと思っている。精神的な病気は、服薬により平均寿命が下がったり、社会的な損失や本人の人生の損失を考えると、そのデータは、新型コロナどころの騒ぎではないのではないだろうか。しかも、手帳取得者数は１次関数的に一定の傾きで伸びているのだから、ストックは変わらず（既に手帳を取得した人は年々歳を取っていくことになる）、フローで年々増えていって、２５年後には、２００万人ということになるのではないだろうか。これも、数学のマジックだが、すごいことであるという社会的認識が必要であろう。さらに、手帳を発行する側の公務員も「３人に１人がうつ病」というのだから驚きである。それでいて、誰も心療内科・精神科へ行って、問診を受け、服薬などもしないのである。日本は、精神的な病気大国である。精神障害保健福祉手帳所持者の就労率は、５．７％に留まるのが現状だそうで、精神障害保健福祉手帳所持者は、障害年金をもらえればいいが、徐々にお金がなくなっていき、最後は、生活保護となり、それを支える社会の負担も大変なものとなる。建築現場の土方（土木作業員）さんなんかも、「昔は、ケガと弁当は自分持ちと言われていたが、ケガに関しては、最近はそうも行かなくなってきた」と建築現場の現場監督さんが僕の学生時代に言っていた。閉鎖オフィスで働くサラリーマンなんかにも、そういう姿勢が求められるはずである。私の学生時代、労働安全衛生の仕事をしている人が「閉鎖オフィスが１番危ない」とも言っていた。コロナより、大事なものがあるはずである。下で紹介した本の記述によれば、「日本の精神科病院は先進国中最多で、全国の入院患者数は３１万人を超える。これは非常に恥ずべきことだがまったく改善の兆しがない」とも書かれている。ラジオのTOKYOFMの「スカイロケットカンパニー」という「ラジオのなかの会社」を標榜するラジオ番組で、マンボウやしろさんが、「精神的な病気は内科の病気と違って本人が気付きにくいから」とも言っていました。中小企業のほうが「うつ病」になる確率が高いとも言われているそうです。
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・川島隆太教授（東北大学加齢医学研究所）の専門分野→脳機能マッピング・脳科学と教育
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