※会社員必見　【理解していないと死ぬまで社畜！？】年末調整の、これだけは知ろう。

こんにちは、コーイチです！
(少しさぼっていてすみません、、)

毎年この時期になると、
皆さんにかならずやってくるものがあります。

そして、会社員なら誰もが知っているはずなのに、ほとんどの人が実は知らない。

それが、「年末調整」です。

「あー、年末調整ね。会社がやってくれるから大丈夫大丈夫。」
そう思ってるあなた、かなりやばいです。

なぜなら、知らないだけでかなりお金を損しているからです。
「でも、調べてもわかんないし、、」
「教えてくれるひといないから、、」

大丈夫です。
このページ1枚で、8割理解できるようになります。

この記事では、
・年末調整の仕組み
をお伝えします。

・税金を減らしたいひと
・お金をうまく使いたいひと
・もっと知識を増やしたいひと
こんなひとにはおすすめです。

このブログは自身の経験や得た知識から、
▪︎いますぐにでも実践できるスキル
▪︎効果的な過ごし方
を、お伝えしています。
読みおわったときには、誰でもアウトプットがすぐできる実践型のブログとなっています。

書いている本人は、こういう人間になります。

【これまでの実績】
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関西学院大学卒 体育会サッカー部
　┗全国優勝経験
新卒で人材コンサルティング会社へ入社
　1年目
　　┗営業で年間粗利額、全国7位(2,500名中)
　2年目
　　┗全社員の中、1位(ベストCD金賞)
　3年目
　　┗仙台責任者←いまここ
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年末調整って？

「そもそも年末調整ってなに？」

いまさらこんなこと聞かずに、
なんとなく会社に対応してもらってるひとも少なくないかもしれません。

・源泉徴収表がもらえる
・払いすぎたお金が戻ってくる
・A4の紙を書く(扶養控除申告書)
・保険の証明書を会社に出す

多くのひとのイメージはこんな感じではないでしょうか？

年末調整とは、
従業員が納めるべき1年間の所得税と、従業員の毎月の給与や賞与から控除した所得税額を比較して、所得税額の過不足を調整する作業のこと。

「いや、わからん...」

大丈夫です。
年間50〜80名に説明する僕が、
見るだけでわかるまでに噛み砕いてお伝えします。

そもそも年末調整は本来であれば、
個人個人がわざわざ自治体や税務署で手続きしないといけないものを会社が「皆さん忙しいと思うのでまとめてしますよー」というものです。

税金の精算

源泉徴収票とは、1年間の収入の証明でもあります。

これは誰が発行していますか？
もちろん皆さんがはたらいている会社が証明として発行してくれています。

「そんなの当たり前じゃん」と思うかもしれませんが、年収が同じだからといって税金も同じとは限りません。

扶養者がいたり、保険に入っていたりで税金は変わってきます。

それを一人一人、会社がわざわざ精算をしてくれているのです。

そのなかで毎月、皆さんの給与から所得税が天引きされています。

これは1年間の概算で少しだけ多めに天引きしています。

ここが年末調整によって、返ってくるのです。

これを踏まえて会社員が知って得する知識はなにでしょうか。

ポイントは控除をどれだけ知っているか、です。

①控除とは

年収と所得の違いはなんでしょうか。

例えば、
年収1,000万円のひとの所得はいくらですか？

この問いだけでも、年収と所得が違うことはお分かりいただけるかもしれません。

税金というのは、
年収(給与)に掛けられるものではありません。

税金は、
所得に掛けられます。

であればこの所得は減らせたほうがいいですよね。

なぜなら日本の法律では累進課税制度というものがあります。

これは所得金額が増えれば増えるほど、
税率も高くなる制度です。

所得に税金が掛けられるのであれば、
健全なやりかたで少しでも費用を減らしたいところです。

そこで重要なのが、控除です。

日本にはいくつか控除の種類があります。

その控除の中でも、会社員ならこれくらいは覚えておいたほうがいいおすすめをいくつかご紹介します。

⑴給与所得控除

これは、給与所得者の給与から一定額差し引くことのできる控除額のことです。

個人事業主で言うところの必要経費ですね。

給与所得控除額は給与によって変化し、
収入が多いほど控除率は下がります。

ただこれは年収に応じて控除額が決められているので、自分で操作することはできません。

⑵基礎控除・社会保険料控除

基礎控除とは、だれでも引くことができる控除です。

今年から控除額が改正されて、
多くの人が48万円受けることができます。

ただ、年収が高ければ高いほど金額は下がっていきます。

社会保険料控除とは、
支払った金額が全額控除として引くことができるものです。

サラリーマンだと、健康保険と厚生年金。
個人事業主だと、国民健康保険と国民年金。

この２つはほとんど自動で引くことができるので、さらっと名称だけ覚えておきましょう！

⑶生命保険料控除

生命保険料や介護医療保険料、
個人年金保険料を支払っている方は、一定額を控除することができるものです。

Maxで12万円の控除が可能です。

ここで注意が必要なのは、
どれだけ払っても全額を控除することはできないということです。

あくまでもMaxが12万円になります。

必ず、支払った証明書をもらうようにしましょう。

⑷地震保険料控除

これは自分や家族が所有している家に対して払った地震保険料を控除することができます。

Maxで5万円の控除が可能です。

5万円を超えるものはほとんどないので、
支払った保険料を丸々控除できる可能性は高いです。

これも証明書をもらう必要があります。

⑸配偶者控除

これは配偶者の収入に応じて控除できる金額があるものです。

収入が上がるほど、控除額も減っていきます。

Maxで38万円の控除が可能です。
(ただ、配偶者の方が70歳以上であれば48万円の控除も可能です。)

ポイントとしては、
配偶者の方の給与が103万円の場合、Maxの38万円が控除できると覚えておいてください。

⑹扶養控除

その年の12月31日に、16歳以上の扶養者がいる場合に受けることができる控除です。

扶養される側の所得が、
38万円以下(103万円)だと、38〜63万円の控除が可能です。

これは、扶養される年齢によって金額が変動します。

所得とはおさらいですが、
給与から給与所得控除を引いた、税金が掛けられる前の金額のことでしたよね。

⑺小規模企業共済等掛金控除

該当されるひとも少ないとは思いますが、
iDeCoや小規模企業共済の掛金が全額控除になります。

サラリーマンは小規模企業共済ができないので、
実質iDeCoのみとなります。

ただ、iDeCoも投資なので投資しているお金がそのまま全額控除になるというのはかなりの節税になりますね。

②年末調整できない控除

サラリーマンにも該当するかもしれない控除があと２つあります。

⑴寄付金控除

これは何らかの寄付をするときに控除を受けられるかもしれないというものです。

寄付をしたときに後日、証明が送られてくるので
そちらで控除ができるかどうか確認しましょう。

ちなみに、
ふるさと納税がこの対象になっています。

⑵医療費控除

年間の医療費のうち10万円を超える部分から、
控除が可能になります。

Maxは200万円までです。

ただし、年間で10万円以上医療費がかかるひとも少ないですし、10万円を超えないと控除ができないのでここはさらっとだけ覚えておきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

年末調整でできる控除7
確定申告が必要な控除2
を簡単にお伝えしました。

これらの控除を知って手続きするだけでも数十万円の控除を受けられ、税金を安くすることができます。

私たちサラリーマンは会社がなにからなにまで手続きをしてくれるので、おんぶに抱っこ状態です。

でも本来なら自分でわざわざ足を運んで、
しっかりお金を納める。

この行為をしないと払った感覚になりません。

当たり前のように毎月、給与から天引きされるから、お金のことについて学ぶ機会も少ないのかもしれませんね。

でもお金を知ることは自分を守ることにも繋がります。

こういう記事をきっかけに皆さんが少しでも学ぶ時間を増やすことができれば素敵だなと思います。

今回は以上になります。
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