トラック運転手がいなくてモノが届かない！？引越しができない！？【ホワイト物流】でドライバー不足を改善
皆さんは「ドライバー不足」について聞いたことがありますか？？
実は、ここ20年で約20%以上ものトラックの運転者数の減少に見舞われています。
ドライバー数が少なくなるとどうなるのか？実はただの物流だけではなく我々消費者の生活にダイレクトに影響する問題なんです。
そこで今回は、ドライバー不足の現状を知り、そこへの対策の一つである「ホワイト物流推進運動」について学んでいきます。
トラックドライバーが急速に減少している
近年トラック運転者の不足は極めて深刻で、トラック運転者がいないために物が運べないことが現在すでに生じています。
平成7年に約98万人いたドライバーは約76.7万人にまで減少しており、減少率にして約20%以上です。 (100人いたドライバーが80人以下になっていると考えると、かなり減っている印象があります。)
トラックドライバーがいなくなるとどうなるのか？
①引越し難民(引越ししたくても引っ越せない！)
新しく環境が変わる3月から4月の引っ越し繁忙期に依頼を断られたり、高額な料金を提示されたりして、あきらめざるを得ないという人が近年増加し、2018年ごろからは「引っ越し難民」となる言葉が広まり始めました。ウェブサイト「引越しラクっとNAVI」や「ハコプラ」などを運営するリベロ（東京都港区）によると、2019年の繁忙期においては、約7割の事業者が20％以上の依頼を断っているそうです。
②ネットショッピング難民(頼んだモノが届かない！)
ネットショッピングをする方はよくご存知かとは思いますが、普段配達をしてくれる業者さんはトラックで荷物を運んでくれてきています。(宅配便輸送と言います)
この宅配便輸送、人口は減っているが年々物量は増えているんです。
これは消費者へ直接の配送だけでなく、スーパーなど小売への配送もあるため、品物不足や配送単価上昇により商品の値段が上がることも考えられる。
それにも関わらず、トラックドライバーが減っているということはドライバー一人当たりの運送量負担が上がってきています。当然一人で届けられる限界は決まっているため、配送料の限界がきたり配送時間は必然的に遅くなります。
さらには、不在時の「再配達」問題もあり、不在による宅配便の再配達率は19.1％で、2割弱が再配達となっている（国交省調べ）。
となると、再配達をしている現状は、約2割も余計にドライバーが作業をしている、ということになる。つまり、会社から見た売り上げは変わらないのにただ労働時間だけがより多く取られている、と。こうなるとなかなか個人へ還元される所得は上がらず、労働時間も他産業に比べると長くなってしまっている。これが「きついのに儲からない仕事」という負のサイクルに陥っています。
最近よく聞く、置き配は再配達を解決する一つの手段でこの2割を改善する可能性を秘めている。皆様どうか配送業者の為にも不在時の対応をお願い致します。。。
出典元：日本トラック協会
https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/student_2020.pdf
普段車を運転される方はわかると思いますが、長時間運転の身体的負担は相当なものです。それに加えて荷物を搬送する作業も加わると、なかなかやり続けられるお仕事ではありません。
さらには労働時間の中で、荷待ちが平均2時間と作業をしていない時間も拘束されている状況です。
若い労働従事者がこの仕事を選ばないのも無理ないですね。。。
消費者が便利になればなるほど、物流事業者の悩みは増している？
かつてAmazonではヤマトが主要配達業者であったが、コストダウンと配送時間の短縮の要求が過度であることから、2017年4月のAmazonはヤマト運輸の71.4％利用から2019年5月では31.8％に減少している。また佐川急便は2013年にAmazonの宅配業務を撤退することを表明した。
Amazonからすれば配達時間を最速にしたいが、それを実現するためのネットワークが減ってしまったので、「デリバリープロバイダ」と呼ばれる中小配送業者がAmazonの配送業者として台頭してきており、ヤマトや佐川の配送物量縮小に対応していきました。
最近では、トラック運転手不足に対応して黒ナンバーの軽貨物車を所有している個人事業主を対象に配送業務を委託する「Amazon Flex」を開始している。いわばUber Eatsのトラック配送版だ。
また、オフィス用品などを手がけるアスクルは、出前館へ出店し受注した商品を最短15分以内に配送する「即配サービス」を実験的に開始した。これは出前館の配達員に配送業務を委託させることで配送業者不足を解消することを狙いとしている。今後より配送業務における各社の対応需要は高まるものと考えられる。
人が足りない状況が徐々に表面化してきているのもあり、国土交通省は運送業務の労働環境改善を目的としてホワイト物流推進運動を押し出した。
企業が自ら進める「ホワイト物流推進運動」
ホワイト物流推進運動とは、国土交通省が掲げる運動であり次の2点を目的として推進されています。
①トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化
②女性や60代以上の運転者等も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現
この運動は、物流企業単体では実現させることは難しい部分もあります。荷主企業や納品先企業、そして物流企業が問題改善のために、相互の理解と協力をしあうことで、物流における現状の非効率的な状況を改善し、生産性の向上と働き方改革の双方を実現していく必要があります。
そこで、このホワイト物流推進運動は物流改善活動を民間企業自ら自主行動宣言を掲げてもらうことで、積極的に行動することを促しています。また行動推進項目を掲げることで社会的イメージもアップさせることができるのもいいですね！
また2019年4月に施行された「働き方改革関連法」により、自動車運転業務への適用が開始される為の措置として、「トラックドライバーの時間外労働時間が年間960時間までに限定」が2024年4月1日から行われます。
これを違反すると運送会社には「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金刑」が課されるため、よりホワイト物流推進運動が広がっていくものと思われます。
今後の配送業界はどうなる？
労働人口が減り、さらにはトラック業界の労働環境が改善されないとドライバー不足によりモノが届かないことになるので、労働環境改善による従事者の増加もしくはドローン配送のような新しい技術が席巻するかになると思います。
未来の技術に期待をしつつ、ドライバーの負担にならないように今の我々にできる目の前のことから始めていきましょう。(再配達防止、皆さんもご協力のほど宜しくお願い致します。)
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？