知らない人は損してます。 節税はコレさえやればOK! ふるさと納税の控除限度額と次年度に減額される住民税を自動計算するEXCELソフト（大幅アップデートしました！）
はじめまして。
今回、私は「ふるさと納税の控除限度額と次年度に減額される住民税の自動計算ソフト」をつくりました。
ふるさと納税とは？
早速ですが皆さんはふるさと納税をご存じでしょうか。
おそらく聞いたことはあるけどやったことはないという人も多いのではないでしょうか。
本来私たちは各自の住民票がある地方自治体へ住民税を納めますが、ふるさと納税を通じて全国の中からふるさと納税の寄附を募っている地方自治体へ寄付することで住民税の納め先を代替することができます。
ふるさと納税の一番の魅力として、寄附のお礼に各地の特産品である美味しい食べ物などを頂けることが挙げられます。
ふるさと納税の控除限度額とは？
ふるさと納税では毎年自分の収入によって寄附の控除限度額が設定され、1/1～12/31で一区切りとなります。
（ちなみに、ふるさと納税では2,000円だけ自己負担が必要です。）
その年の収入は源泉徴収票でわかるため、年のはじめに確かな控除限度額がわかりません。
したがって、昨年の収入を基準に控除限度額を考えなければならないことに注意をしましょう。
控除限度額の概算はインターネット上にふるさと納税に関係する各サイトで求められますよ。
ふるさと納税による住民税（税額控除）と所得税（所得控除）の節税
実はふるさと納税では住民税に加えて所得税も減額されます。
確定申告でふるさと納税をした申告をすれば、その年の払い過ぎた所得税分が還付されます。
医療費控除などと同じですね。
これは確定申告の後にハガキ等で還付の結果連絡があります。
一方、住民税の減額は現金の還付ではなく次年度の住民税からの減額という形で還付されます。
したがって、ふるさと納税をしたトータル金額が来年度の住民税減額に当てられる訳ではないことに注意をしましょう。
住民税と所得税の減税割合については、総務省のふるさと納税ポータルサイトが分かりやすいと思いましたのでリンク先を貼っておきます。
本記事の目的
ふるさと納税をやってみて気になったことがあります。
それはふるさと納税をした分だけ本当に住民税や所得税を節税できているのかということです。
実際、税務署や市役所の金額計算が間違っていたというケースもあったりします。
しかし、ネット上にはこれらの正確な金額を簡単に計算してくれるツールが見つけられませんでした。
これらの背景から、「ふるさと納税の控除限度額と次年度に減額される住民税の自動計算ソフト」をつくってみました。
この自動計算ソフトでできること
その年のふるさと納税による正確な控除限度額の計算
その年の正確な所得税還付額の計算
次年度の正確な住民税減税額の計算
ぜひ活用してください。
需要があれば適宜アップデートしていきます！
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