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行政処分回避 行政相談対応の実務的留意点 〜リサイクル環境規制を例に〜
行政処分回避 行政相談対応の実務的留意点 〜リサイクル環境規制を例に〜2024年7月12日（金）12：00 〜 13：00
新規ビジネスの法令適合性審査・行政対応の各制度
弁護士 猿倉 健司 Kenji Sarukura
牛島総合法律事務所 Ushijima & Partners
E-mail: kenji.sarukura@ushijima-law.gr.jp
TEL: 03.551
地下杭の残置基準と自治体運用・行政対応の留意点
牛島総合法律事務所ニューズレター
地下杭の残置基準と自治体運用・行政対応の留意点
地下杭残置については必ずしも明確な基準・解釈が設定されているわけではなく、特に、環境行政においては、自治体の裁量に委ねられている面がある。
実際にも、ある自治体や官庁から問題ない旨の見解が提示されたにもかかわらず、他の機関から当該見解に従った処理が違法であると判断されるといったケースもある 。
そのため、行政に対し
廃棄物のリサイクルを目的とする処理（廃棄物処理）の実務的な留意点
事業を行う上で発生した不要な物について、単に廃棄物として処理または処理を委託するだけではなく、新たな製品としてリサイクルするための原料として処理または処理を委託することはよくあります。しかしながら、近時、産業廃棄物の不法投棄や土壌汚染の不適切な処理がなされるケース、その他数多くの不祥事が報道されています。
以下では、事業上発生した廃棄物をリサイクル目的で処理または処理委託する場合の実務的な留意点
バイオマス発電燃料の廃棄物該当性判断（令和3年環境省判断事例集を踏まえて）
カーボンニュートラル（脱炭素化）への取組みの一環として、バイオマス発電・廃棄物発電事業への参画を検討しています。当社は廃棄物処理業のライセンスがないため、発電のためのバイオマス原料が廃棄物として扱われてしまうと、再生処理（チップ化・ペレット化を含む）を廃棄物処理業者に委託しなければならないのでしょうか。バイオマス原料が廃棄物にあたるかどうかはどのように判断されるのでしょうか。
廃棄物かどうか
太陽光発電・バイオマス発電（廃棄物発電）に関する法令等の規制と行政・自治体対応
カーボンニュートラル（脱炭素化）への取組みの一環として、太陽光発電事業、バイオマス発電・廃棄物発電事業への参画を検討する企業は後を絶ちません。
しかしながら、同事業に関する法令上の規制は数多に及ぶうえ、規則・通知・ガイドライン等も数多くあり、さらに都道府県のみならず市区町村ごとに条例・規則・指導要綱などが存在するなど、規制の範囲は極めて広範でありその内容も専門的かつ複雑です。
しかも、必ずし
2022年プラスチック資源循環促進法の制定と事業者・企業に求められる責任・義務
『2022年プラスチック資源循環促進法の制定と事業者・企業に求められる責任・義務』弁護士 猿倉健司（牛島総合法律事務所パ－トナー）
プラ資源循環促進法は、サーキュラーエコノミー（循環経済）に向けたものであり、プラスチックに係る資源循環（Reduce、Reuse、Recycleの3Rに加えてRenewable）の促進等を図るため、再商品化及び事業者による自主回収・再資源化（リサイクルの特例等
産業廃棄物の不法投棄事案から考える、不正対応・再発防止策策定のポイント
Ⅰ 産業廃棄物の不法投棄事案から考える、不正の早期発見と調査のポイント
近時、様々な企業・団体における不祥事が大きく報道されています。不祥事の内容のみならず、不祥事発覚後の対応にも大きな非難が集まり、その結果、当該企業等の信用が失墜することで、補償金や賠償金等の経済的損失にとどまらず顧客の流出をはじめ企業の存続に対して極めて甚大なダメージを受ける例も数多く見られます。また、罰金を科され、監督官
M&A・不動産取引における環境デュー・ディリジェンスの重要性
BUSINESS LAWYERS
『M&A・不動産取引における環境デュー・ディリジェンスの重要性』
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 猿倉健司
発見された汚染・廃棄物の除去費用が10億円を超えるような事例も多数みられるほか、取得した不動産から汚染が流出・拡散するリスクもあります。その一方で、取引の相手方に対する法的手続には時間とコストを要するうえ、請求額のすべてが回収できるとは限りません。